株主・投資家との対話

基本的な考え方

エスペックは、「良き社会の一員」として、エスペックのあらゆるステークホルダー（利害関係者）とのより良い関係の構築(価値交換性の向上)や社会的責任を果たすことを企業理念として掲げています。
当社のIR活動は、株主や投資家を含む当社のあらゆるステークホルダーの皆さまに、当社に対する理解を深めていただき、信頼関係を構築することで、適正な企業評価をいただくことを目指しております。また、市場の評価および意見を当社の経営活動に活かすことで、経営の質を高めてまいります。

IRポリシー

取り組みの体制

当社のIR活動は、サステナビリティ推進本部サステナビリティ推進部が主管し、IR広報担当役員が統括します。IR活動における株主の皆さまへの説明は、原則、社長、役員、本部長が担います。ただし、IRイベントの内容、規模等に応じて、IR担当部門が担います。なお、株主の皆さまからの当社のIR活動に関するお問い合わせは、IR担当部門にて対応します。株主の皆さまとの対話を円滑に行うために、IR担当部門が中心となり関連部門との連携をとります。

主なIR活動（2025年度実績）

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活動	2025年度実績	内容	主な対応者
決算説明会	2回（オンライン開催）	半期ごとに決算内容および今後の計画、成長戦略について説明	社長
アナリスト・機関投資家との個別面談	延べ199社（国内134社、海外65社） ※うち社長対応は25社	アナリスト・機関投資家と個別面談を随時実施	社長、IR担当取締役
個人投資家向け説明会	1回（オンライン開催、 LIVE視聴1,855名）	社長より当社の事業内容や強み、中期経営計画、株主還元などについて説明し、株主からの質問に回答	社長、IR担当取締役
株主通信の発行株主アンケートの実施	2回 1回	当社の業績やさまざまな取り組みに関する情報を提供するために発行株主通信発行にあわせアンケートを実施し、IRツールや活動への意見・要望を収集	ー
スポンサードリサーチレポートの発行	4半期ごとに更新	第三者機関が公開情報や取材に基づき作成する調査レポート内容は事業内容、強み・弱みの分析、事業計画、業績動向など	ー
IRメール配信	155回	国内・海外の機関投資家および個人投資家向けに、最新のIR情報やニュースを配信	ー
ウェブサイトでの情報発信	ー	経営方針、財務・業績データ、各種IRイベント資料など、株主・投資家のみなさまに有用な情報を発信	ー

対話の主なテーマ・関心事項

テーマ	2025年度実績
決算概要や見通し	業績拡大の背景、受注の継続性業績予想との差異および進捗市場ごとの需要動向と成長性エリアごとの競争状況と当社の競争優位性
中長期的な成長戦略	今後の成長ドライバー、事業環境認識中期経営計画事業戦略の進捗、収益性向上の取り組み成長投資の内容および進捗
株主還元、資本政策	財務戦略、株主還元（配当・自己株式取得）の考え方政策保有株式に対する考え方
ESG・サステナビリティ	人的資本の強化、ダイバーシティ、人権に関する取り組み気候変動の取り組み

経営へのフィードバック

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活動	2025年度実績	内容
取締役会での報告	四半期ごと、年度まとめ計5回	アナリスト・機関投資家との個別面談における主な質問や意見、個人投資家向け説明会や株主通信アンケートの結果などを報告
経営トップとのミーティング	月複数回	株主・投資家の意見・質問をタイムリーに報告し、課題を共有。経営戦略や施策の改善につなげる
本部長とのミーティング	四半期ごと	業績・戦略の進捗を確認するとともに、株主・投資家の意見・質問を報告し、課題を共有。経営戦略や施策の改善につなげる決算説明会事前会議の参加者は、社長、取締役、本部長
決算説明会事前会議	第2四半期、第4四半期各2回計4回
本部長への報告	都度	本部長を対象に、取締役会報告資料、アナリストレポート、株式関連記事などについて必要に応じて報告

主な対話の成果

取り組み	内容
株主還元の強化	株主還元方針に基づき自己株式取得を実施、自己株式の消却に関する基本方針を制定（2025年11月開示）
中期経営計画目標値の見直し	2025年度業績および成長戦略の進捗をふまえ、中期経営計画の2027年度目標値を修正（2026年5月開示）
財務資本戦略の強化	中期経営計画の財務資本戦略を強化し、2027年度ROE目標を据え置くことを決定、BSマネジメントとして定量指標を設定（2026年5月開示）
株主資本コストの見直し	金利上昇や株主・投資家のみなさまとの対話をふまえ、当社で認識している株主資本コストを見直し（2026年5月開示）
決算説明資料の充実	中期経営計画の各戦略の進捗、キャッシュアロケーションの更新、ターゲット市場の実績や試験対象・用途・提供製品の情報を充実
IR活動の強化	海外機関投資家とのオンラインミーティングを実施（社長・IR担当取締役が対応）、個人投資家向け会社説明会をオンラインで開催、スポンサードリサーチレポートを発行

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