ファクトブック 2025（192KB）

直近の業績 (2026年3月期第1四半期累計期間）

（単位：百万円）

　当第１四半期の当社グループの事業環境につきましては、社会のデジタル化や脱炭素化を背景に、エレクトロニクス市場では生成AIの普及に伴う電子部品・電子機器の需要が堅調に推移するとともに、自動車市場についても開発用途の投資が継続いたしました。また、北米において衛星通信関連の投資が堅調に推移いたしました。
　当第１四半期の経営成績につきましては、前年同四半期比で受注高は主に日本、北米が好調に推移し、11.4％増加の18,921百万円となりました。売上高につきましては、前期に国内の生産能力を増強いたしましたが、大型製品や複数台一括といった長納期の案件が多く、当第１四半期では10.0％減少し、12,323百万円となりました。利益面につきましては、主に売上高の減少により営業利益は前年同四半期比で63.7％減少し、335百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比で85.8％減少し、107百万円となりました。

セグメント別の業績

＜装置事業＞

（単位：百万円）

　環境試験器につきましては、国内市場では、汎用性の高い標準製品、カスタム製品ともに前年同四半期比で受注高は増加いたしましたが、大型製品や複数台一括といった長納期の案件が多く、売上高は減少いたしました。海外市場におきましては、前年同四半期比で受注高は北米、東南アジア、台湾において増加いたしましたが、売上高は主に欧州、中国が減少し、北米においても顧客都合による期ズレがあり減少いたしました。
　エナジーデバイス装置につきましては、EVバッテリー向け一括案件の投資が一巡したことにより前年同四半期比で受注高・売上高ともに減少いたしました。
　半導体関連装置につきましては、通信や車載関連の案件があり、前年同四半期比で受注高・売上高ともに大幅に増加いたしました。
　こうした結果、装置事業全体では、前年同四半期比で受注高は8.6％増加し15,755百万円、売上高は12.5％減少し10,344百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少により営業利益は前年同四半期比で48.4％減少し418百万円となりました。

＜サービス事業＞

（単位：百万円）

　アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、予防保全サービス・修理サービスともに堅調に推移し、受注高・売上高ともに増加いたしました。
　受託試験・レンタルにつきましては、受託試験が堅調に推移し、受注高・売上高ともに前年同四半期並みとなりました。
　こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は3.6％増加し2,266百万円、売上高は3.6％増加し1,832百万円となりました。しかしながら利益面につきましては、主に事業拡大に向けた減価償却費の増加や人員増により売上原価および販管費が増加し、41百万円の営業損失となりました。

＜その他事業＞

（単位：百万円）

　環境保全事業及び植物育成装置事業を中心とするその他事業では、森づくりが堅調に推移するとともに、植物研究用装置や植物工場の大型受注を獲得いたしました。こうした結果、前年同四半期比で受注高は143.1％増加し1,025百万円、売上高は23.3％増加し256百万円となりましたが、利益面につきましては41百万円の営業損失となりました。