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直近の業績

ファクトブック 2025(192KB)

直近の業績 (2026年3月期)

(単位:百万円)

  2025/3 2026/3 増減率(%)
受注高 67,514 72,596 7.5
売上高 67,288 70,034 4.1
営業利益 7,526 7,084 △5.9
経常利益 7,793 7,473 △4.1
親会社株主に帰属する当期純利益 6,003 5,879 △2.1

 当期の当社グループの事業環境につきましては、中期経営計画のターゲット市場としているAI半導体分野では、主に日本、東南アジア、台湾において電子部品・電子機器の試験需要が堅調に推移いたしました。衛星通信分野では、北米において低軌道衛星を運用する民間企業からの試験需要が大幅に拡大いたしました。一方、自動車関連につきましては、EV・バッテリー向けを中心に試験需要が大幅に減少いたしました。
 当期の経営成績につきましては、受注高は北米、東南アジアが好調に推移し、前期比で7.5%増加の72,596百万円、売上高は日本、北米、東南アジアが好調に推移し、4.1%増加の70,034百万円となり、いずれも過去最高を更新いたしました。利益面につきましては、カスタム製品の利益率改善は進んだものの、中国市場や受託試験サービスの収益悪化に加え、主に受注高の伸長に伴う販管費の増加により、営業利益は前期比で5.9%減少し、7,084百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては前期比で2.1%減少し、5,879百万円となりました。また、ROE(自己資本当期純利益率)は10.0%となりました。

セグメント別の業績

<装置事業>

(単位:百万円)

  2025/3 2026/3 増減率(%)
受注高 57,283 62,216 8.6
売上高 57,507 59,468 3.4
営業利益 6,610 6,606 △0.1

 環境試験器につきましては、国内市場では、EV・バッテリー向け投資の一服感により前期比で受注高・売上高ともに減少いたしました。海外市場におきましては、北米、東南アジアの受注高が前期比で大幅に増加いたしました。一方で、大型製品や複数台一括といった長納期案件が多かったことに加え、経済減速に伴う欧州、韓国の販売減少により、売上高は前期並みとなりました。なお、中国については、デフレ経済の影響による競争激化はあったものの、受注高・売上高は前期並みとなりました。
 エナジーデバイス装置につきましては、EVバッテリー向け投資の一巡により前期比で受注高・売上高ともに減少いたしました。
 半導体関連装置につきましては、受注高は前期比で減少いたしましたが、売上高はAIサーバー用電子部品向け一括案件の売上計上により大幅に増加いたしました。
 こうした結果、装置事業全体では、前期比で受注高は8.6%増加し62,216百万円、売上高は3.4%増加し59,468百万円となりました。一方、利益面につきましては、カスタム製品の利益率改善は進んだものの、中国市場において競争激化により収益性が低下いたしました。さらに、受注高の伸長に加え、環境配慮型製品やターゲット市場向け製品の開発に伴う研究開発費の拡大などにより販管費が増加し、営業利益は前期並みの6,606百万円となりました。

<サービス事業>

(単位:百万円)

  2025/3 2026/3 増減率(%)
受注高 8,532 8,294 △2.8
売上高 8,425 8,327 △1.2
営業利益 793 228 △71.2

 アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、予防保全サービス・修理サービスともに堅調に推移し、前期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。
 受託試験・レンタルにつきましては、受託試験サービスにおいてEV需要減速に伴う顧客の投資抑制や開発計画変更の影響を受け、前期比で受注高・売上高ともに減少いたしました。
 こうした結果、サービス事業全体では、前期比で受注高は2.8%減少し8,294百万円、売上高は1.2%減少し8,327百万円となりました。利益面につきましては、アフターサービスにおいて技術料の見直しを行い、収益性の改善に取り組んだものの、受託試験サービスの減収及び減価償却費の増加により、71.2%減少の228百万円と大幅に減少いたしました。

<その他事業>

(単位:百万円)

  2025/3 2026/3 増減率(%)
受注高 2,170 2,529 16.5
売上高 1,758 2,747 56.3
営業利益 126 239 88.7

 環境保全事業及び植物育成装置事業を中心とするその他事業では、植物工場の大型案件の受注を獲得するとともに、緑地の改修工事に関する案件を獲得いたしました。
 こうした結果、前期比で受注高は16.5%増加し2,529百万円、売上高は56.3%増加し2,747百万円となりました。利益面につきましては、増収により88.7%増加の239百万円と大幅に増加いたしました。

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