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トップメッセージ

  • 代表取締役会長 石田 雅昭
  • 代表取締役 執行役員社長 荒田 知

ステークホルダーのみなさまへ

「プログレッシブ(進取的)」の精神で新しいエスペックに向けてスタート

今年の7月、当社は創業75周年を迎えました。新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延や、気候変動の深刻化、電子部品不足、地政学問題など、社会や経済の不確実性が高まっています。このように私たちは多くの課題に直面していますが、当社は創業から受け継いでいる「プログレッシブ(進取的)」の精神を発揮し、将来に向けた改革を進めてまいります。2022年4月1日、代表取締役社長 石田雅昭が代表取締役会長に、取締役 上席執行役員 荒田知が代表取締役 執行役員社長に就任いたしました。また当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有する監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより、取締役会における審議の充実化と監督機能の強化を図ってまいります。さらに取締役の4割を社外取締役とするとともに、新たに女性取締役2名の登用を行いました。新しい経営体制となった当社は「環境創造技術をかなめとした事業で、より確かな生環境を提供する」を使命に掲げ、新たな取り組みにチャレンジし、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、当社は今年、「プログレッシブ プラン2025」をスタートしました。これは、長期ビジョンESPECVision 2025の実現に向けた4カ年ごとの中期経営計画の最終ステージです。厳しい経営環境下ではありますが、ビジョンの達成に向け、事業改革と組織改革を推し進めてまいります。

温室効果ガス排出量の削減に向けさまざまな施策を遂行

気候変動の深刻化は重要な経営課題であり、当社がサステナビリティ経営を推進していく上でのマテリアリティと位置付けております。当社は今年、新たに第8次環境中期計画を策定いたしました。「地球温暖化対策」と「生物多様性保全」を重点テーマに設定し、4カ年の目標数値を明確にして全社で取り組んでまいります。地球温暖化対策では、温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みについて2020年よりCDPへの回答を行っており、2年連続でBスコアの評価をいただきました。また「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言への賛同を表明し、気候変動に関する情報開示を行いました。さらに、再生可能エネルギーの導入を積極的に推進しており、所有する国内事業所で使用する全ての電力を再生可能エネルギーに切り替えました。

50年先の未来を見据え生物多様性保全活動を推進

当社が長年注力している生物多様性保全では、研究開発拠点である神戸R&Dセンター(神戸市北区)における生物多様性に配慮した事業所づくりが評価され、いきもの共生事業推進協議会の「いきもの共生事業所認証(ABINC認証)」を取得いたしました。また、林野庁の「法人の森林」制度を活用し、兵庫県三田市にある約3.7haの国有林において「エスペック50年の森」づくりをスタートします。これは、創業75周年記念事業の一環として行うもので、当社が50年後の創業125周年においても持続的に成長していることへの熱い想いが込められています。生物多様性保全の新しい取り組みとして「エスペック50年の森」を社員や地域への環境教育に活用してまいります。
さらに2022年8月には、兵庫県公立大学法人 兵庫県立大学と、SDGsの推進を図ることを目的とした連携と協力に関する協定を締結いたしました。両者が持つ知見を活かしてイノベーションを創出し、地球温暖化対策や生物多様性保全の取り組みを加速してまいります。

人材開発への積極的な投資と多様な人材の活躍推進により活力を創出

人材は重要な経営資源であり、社員一人ひとりの価値の創出が、エスペック全体の価値の創出へとつながります。中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」の組織開発・人材開発戦略では、社員の能力を高める取り組みとともに、社員がアイデアや提案を出しやすく、挑戦できる仕組みを整え、働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。新しい評価システムやマネジメントスタイルにより、社員のスキルアップや学び直しの機会を提供し、社員一人ひとりが自律的に行動し成長できる企業へと改革してまいります。また、女性管理職の育成をはじめ、シニア社員、外国人、障がい者など多様な社員が活躍できるオープンで活発な組織づくりを推進しております。2022年4月には、シニア正社員(限定正社員)制度を新たに導入したほか、2021年11月には障がい者就労農園「エスペックスマイルファーム」を開設いたしました。
当社は、ESPEC Vision 2025で掲げる「クリエイティビティとバイタリティにあふれる成長企業」の実現に向け、多様な社員が成長し活躍できる企業へと改革を進めるとともに、ステークホルダーのみなさまとの対話を深め、持続的な成長を目指してまいります。