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写真:代表取締役社長 石田 雅昭

神戸R&Dセンター 技術開発棟 オープンカフェにて

代表取締役社長 石田 雅昭

ステークホルダーのみなさまへ

社会から期待される企業であり続けるために

現在のような新型コロナウイルス感染症拡大により社会や経済が大きく変わろうとする局面では、お客さまをはじめステークホルダーのみなさまにとって当社がいかに必要とされる存在であるかが大きく問われると考えています。
当社は70年以上の歴史のなかで、オイルショックやバブル崩壊、リーマンショックという危機に直面し、その都度、社員の知恵と努力を結集して乗り越え成長してきました。今回の危機においても、創業の精神“プログレッシブ”のもと、チャレンジを繰り返しながら新しい時代に適応できる企業を目指してまいります。当社が社会から期待され、信頼される企業であり続けるために、これからも事業活動を通じて社会や環境問題の解決に貢献できるよう積極的に取り組んでまいります。

世界の先端技術に不可欠な存在を目指して

今年3月、当社は研究開発拠点(神戸市北区)に新たに技術開発棟を竣工しました。主力の環境試験器や環境配慮製品の開発、医療、食品、マテリアルなど新規事業分野を含めた技術開発に取り組みます。さらに自社の研究や技術だけに頼らず、産学官連携による技術融合でイノベーションの創出につなげていきます。テレワークやオンライン診療、オンライン授業などが常態化するなか、デジタルインフラの整備は社会的要請となり新しい技術開発が進展していきます。このような先端技術の品質や安全を確保するための試験装置を提供し、お客さまの技術開発に不可欠な存在となることを目指しています。また、新しい技術開発棟は自然環境との共存がコンセプトでもあり、在来種にこだわった屋上緑地や敷地内に設けているビオトープ、エスペックの森を活用し従来からの生物多様性保全の取り組みも強化していきます。今年6月には、経済産業省から2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」に選定され、2013年に続いて2回目の受賞となりました。国際情勢が変化する厳しい経営環境のなかでもニッチ分野で勝ち抜いている企業として、環境試験器の分野でトップシェアを誇る当社が選定されました。海外売上高比率が40%を超える当社は、これからも事業のグローバル化を推進し、エスペックビジョン2025に掲げる事業像「世界の先端技術にとって不可欠な存在」を目指して、世界中のお客さまの先端技術開発に貢献できるよう取り組んでまいります。

環境、社会、ガバナンスの取り組みを強化

当社は第7次環境中期計画のもと、事業を通じて地球環境問題の解決に取り組んでいます。重点テーマの一つである「気候変動対策」では、国際的な非営利団体CDPへの自主回答に向けた取り組みを進めるとともに「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」に対し、科学的根拠に基づいた温室効果ガス(GHG)削減目標の策定をコミットしました。また、今年1月より受託試験を行う刈谷試験所(愛知県刈谷市)で使用する全ての電力をバイオマス発電によるグリーン電力に切り替えました。受託試験をグリーン電力100%で提供し、お客さまの環境負荷低減に貢献してまいります。
従業員の働きやすい環境づくりとして、コロナ禍において社員が安全に働けることを優先し、徹底した感染症拡大防止策をはじめテレワークやスーパーフレックスタイム制度の活用を加速させました。今後、このような取り組みの成果を「働き方改革」につなげてまいります。人材育成においてもグローバル人材育成や幹部候補生の育成など手を緩めずに取り組んでいます。女性社員の活躍促進においては、女性リーダー育成の継続とともに、女性社員が多様な職種で活躍できる取り組みを推進しました。営業職・技術職・技能職の女性社員を対象に個別ヒアリングや役員を混じえての研修会を行いました。
また、企業価値の向上を図り全てのステ―クホルダーから信頼される企業となるために、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでいます。

SDGsへの貢献を推進

2020年4月に「サステナビリティ推進室」を設置し、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献する取り組みを始めました。現在、実施している単年度の経営計画や中期経営計画、第7次環境中期計画での取り組みをSDGsの17の目標と紐づけを行い、エスペックの事業活動とSDGsとの関係を明確にしました。さらに、社内の浸透においては、SDGsの内容や当社の事業がどのように関連しているかを解説した動画を作成しました。まずは部門長を対象にSDGsについての教育を実施し自部門の取り組みがどのように関連しているかを考えてもらいました。当社はエスペックグループの事業を通じて社会が抱えるさまざまな課題の解決に貢献できると考えています。
これからも、持続可能な社会の実現に向けて従来の発想にとらわれることなく着実に取り組みを進めてまいります。