個人投資家のみなさまへ
エスペックは環境試験器の
世界トップメーカーです
エスペックとは
先端技術の実用化に不可欠な
環境試験器の分野でNo.1
私たちは、スマホや家電、自動車など暮らしを豊かにする多くの製品に囲まれています。普段何気なく使用しているこれらの製品。実は、私たちの手に届く前に「環境試験」という厳しい試験をパスしています。エスペックは、この環境試験器の世界トップメーカー。
環境試験器は、温度、湿度、圧力、振動、光など環境因子を組み合わせてあらゆる環境を再現します。極寒の雪山でもスマホが使用でき、どんな悪天候でも自動車が安全に走行できるのは、環境試験器を用いて多様な気象環境による影響をあらかじめ分析・評価し、開発を重ねているからです。
エスペックの環境試験器はメーカー各社の新技術・新製品開発に不可欠であり、先端技術の実用化を支えているのです。
エスペックは幅広い分野で活躍
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航空機
気圧や温度変化、振動を再現する
試験器で品質確保や開発に貢献 -
自動車・バッテリー
過酷な走行環境を再現する試験器で
安全性やEV・自動運転開発に貢献 -
スマホ、PC
屋内や屋外の使用環境を再現する
試験器で品質確保や高性能化に貢献 -
家電
使用環境を再現する試験器で
品質確保やスマート家電開発に貢献 -
食品
賞味期限・消費期限の
設定に使用する試験器を提供 -
医薬品
薬の使用期限の設定や研究開発に
使用する試験器を提供 -
トレーニング施設
低酸素状態を再現し平地にいながら
高地トレーニングができる設備を提供
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グローバルカンパニー
- 海外 50%
- 国内 50%
5つの強み
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世界の先端技術に貢献する
環境試験器で世界トップシェア※シェアは当社推定
日本で初めて環境試験器の開発に成功したエスペック。半世紀以上に渡り、環境試験器のトップブランドとして業界をリードしています。2013年、2020年には「世界シェアと利益の両立」や「技術の独自性」が評価され、経済産業省「グローバルニッチトップ企業100選」を連続受賞しました。
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あらゆる環境を再現する独自の“環境創造技術”
エスペックのコア技術は環境因子を精密に制御しあらゆる環境を再現する“環境創造技術”。2021年に開設した世界初の「全天候型試験ラボ」では、7つの環境因子(温度・湿度・雪・霧・雨・光・風)を高精度に制御・可変します。このような高い技術力によって生み出される当社の環境試験器は、気象環境が敏感に影響する先端技術分野において特に必要とされています。
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業界をリードする
充実の製品・サービス- 自動車が一台入る実車試験装置
- バッテリー安全認証センター(宇都宮テクノコンプレックス内)
高い品質、豊富な品揃え、カスタム対応力。当社の環境試験器は常に進化を続けています。また、地球温暖化影響の少ない冷媒にいち早く切り替えるなど環境配慮型製品の開発にも力を入れています。さらに、技術とノウハウを活かし受託試験サービスを展開しています。2015年には国連規則に対応した世界初の試験所「バッテリー安全認証センター」を開設し、年間数百件に及ぶバッテリーの安全性試験を請け負っています。
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世界50カ国・地域に広がるグローバルネットワーク
生産拠点は京都府福知山市、中国の上海・広東、米国のミシガン州・コロラド州、韓国の計6拠点。高品質かつ顧客の要望に応じた多品種少量生産を可能とする生産技術力も当社の強みです。また、販売・サービスネットワークは50カ国・地域に広がります。2015年にはタイ、2018年にはベトナムに新会社を設立するなど拠点拡充を図っています。
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サステナビリティ経営
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環 境 Environment
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社 会 Social
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ガバナンス Governance
当社は、企業理念「THE ESPEC MIND」のもと、環境創造技術をかなめとした事業や企業活動を通じて社会に貢献する企業でありたいと考えています。また、ステークホルダーのみなさまとの価値交換性を向上させることを大切にしています。ESG(環境・社会・ガバナンス)を重視した経営を行い、持続的成長を目指してまいります。
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歴史
1947年の創業以来、
受け継がれる
〈プログレッシブ(進取)〉の精神。
環境試験器の
世界トップランナーとして
業界をリードし続けます。
左右にスクロールしてご覧ください
1947年、まだ焼け野原が広がる大阪の地に5坪ほどの作業小屋を建て、理化学器械の製造を始めました。環境試験器へと大きく舵を切ったのはそれから10年後のことです。日本ではまだ「環境試験」という言葉もない時代。高度成長期の高まる環境試験ニーズをいち早くキャッチし、1961年、日本初の環境試験器を生み出しました。以降、技術革新にあわせて事業を拡大し、成長を続けています。
業績
2023年度
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- 売上高
- 621億円
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- 営業利益
- 65.8億円
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- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 49.6億円
※セグメント間取引消去383百万円
社会のデジタル化や脱炭素化を背景に環境試験器の需要が高まっています。2023年度は主にEV(電気自動車)シフトによる需要が継続し、受注高は3年連続で過去最高となる622億円、売上高は2年連続で過去最高となる621億円となりました。利益面につきましては、販管費が増加いたしましたが、増収および製品・サービスの値上げ効果により営業利益は65.8億円、親会社株主に帰属する当期純利益は49.6億円となりいずれも過去最高を更新しました。
成長戦略
重点市場は、先端技術分野である「IoT分野」と「次世代自動車分野」
社会のデジタル化・脱炭素化
に向けた技術開発
重点市場 IoT分野
デジタル化の加速により高速・大容量のデータ通信が増加するなか、デバイスの発熱が課題となっています。そのため、設計段階で温度上昇や温度分布を正確に把握するための熱設計や、熱に対する評価を行う環境試験ニーズが高まっています。例えば、PCや携帯端末、ゲーム機に内蔵される電子部品は高性能化に伴って電子部品そのものの発熱が課題となっています。そのため、機器の品質や安全性を確保するための環境試験が必要となっています。また、サーバーが発熱した状態でも試験規格どおりに品質評価が行える、高性能な試験器の需要も高まっています。
重点市場 次世代自動車分野
電動化に向けてECUやパワー半導体の使用が増加するなか、電子部品や電子機器の使用環境は過酷になっています。例えば、電動車に搭載される部品や機器は、電源のオンオフによる温度の上昇下降により「急速な温度変化」にさらされます。また、計器類がデジタル化し、運転席前面のインパネに大型液晶ディスプレイが内蔵されたり、自動運転機能のレベルアップに向けて車両に多数のセンサー(カメラ、ミリ波レーダー、LIDARなど)が搭載されたりしています。このような背景から、部品だけでなくセンサーを組み込んだモジュールやユニット単位での試験が増加しており、試験品が「大型化」しています。
高度化する試験の拡大
- 高発熱
- 急速な温度変化
- 大型化
社会のデジタル化や脱炭素化を背景に、IoT分野では高速データ通信、最先端半導体、データストレージに関するデバイスや機器の開発が進んでいます。また、次世代自動車分野では電動化、自動化、コネクテッド化に向けた開発がさらに進むと見ています。このような先端技術分野では「高発熱」「急速な温度変化」といった技術課題があり、これらに対応した試験が求められています。また、試験品が「大型化」しており、大型かつ高性能な試験器が必要となっています。これら高度化する試験需要に当社製品・サービス・技術でお応えし、先端技術の実用化に貢献していきます。
世界の先端技術の
安全・安心への貢献に向けて
グローバルマーケティングを強化
2023年度
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海外売上高
329億円
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海外売上高比率
53.1%
地域別売上高構成
海外売上高比率は3期連続で50%を超え、エリアでは欧米の比率が上昇しました。環境試験器の市場は日本・北米・欧州が大きく、次いで中国や東南アジアが主力市場となっています。環境試験器の需要は国内外で拡大しており、海外では北米や中国、欧州、韓国において自動車・バッテリーやIoT市場の顧客開拓に取り組んでいます。また、最適なグローバル生産体制を構築し、各国のニーズに対応してまいります。
新規事業の基盤確立と
新たな分野へのチャレンジ
当社のコア技術である環境創造技術をかなめに新規分野に挑戦しています。精密な温度制御技術を活かし、適切な温度管理が必要なバイオ医薬品やワクチンのコールドチェーンに貢献する製品を提供しています。また、温度や圧力制御により科学的な調理を可能とする調理器を提供しています。生物多様性の分野では、在来種にこだわった森づくりや水辺づくりに取り組んでいます。
株主還元
2024年度予想
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年間配当金
80円
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配当性向
33.6%
上場以来 無配なし
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※決算期変更により決算期が1988/9は9カ月間、1989/3は6カ月間、2019/3は海外子会社が15カ月間
当社は株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、永続的な企業価値の向上が株主価値向上の基本であると考えています。配当については継続性を重視しており、上場以来無配の年はありません。また、2022年5月に配当方針を改定し、連結配当性向30%に加え予定必要資金の超過金額の1/3を目途に配当として上乗せすることや、必要な内部留保の水準を考慮しつつ自己株式取得を機動的に実施することを明確にしました。