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よくあるご質問

プロフィール

Q. 会社の歴史、沿革について教えてほしい。
A. 「沿革」をご参照ください。
沿革
Q. 社名の由来は?
A. 世界十数カ国の方々に対して調査を実施し、International(国際的な)、Intelligence(知的な)、Progressive(進取的な)というイメージを語感的に感じられるアルファベットの組み合わせから選んだ造語です。
詳細はこちらのページをご覧ください。
企業理念(アイデンティティ)
Q. 証券コードは何ですか?
A. 6859です。
Q. どこの証券取引所に上場しているのですか?
A. 東京証券取引所プライム市場です。

株式

Q. 株式名簿管理人は?
A. みずほ信託銀行です。
Q. 名義書換の手続きは?
A. 証券会社にて株式を管理されている場合はその証券会社に、証券会社にて株式を管理されていない場合(特別口座に記録されている場合)は、みずほ信託銀行証券代行部(電話:0120-288-324)にご連絡ください。
みずほ信託銀行証券代行部
Q. 住所等が変わった場合の手続きは?
A. 証券会社にて株式を管理されている場合はその証券会社に、証券会社にて株式を管理されていない場合(特別口座に記録されている場合)は、みずほ信託銀行証券代行部(電話:0120-288-324)にご連絡ください。
みずほ信託銀行証券代行部
Q. 単元未満株式の買取請求の手続きは?
A. 証券会社にて株式を管理されている場合はその証券会社に、証券会社にて株式を管理されていない場合(特別口座に記録されている場合)は、みずほ信託銀行証券代行部(電話:0120-288-324)にご連絡ください。
みずほ信託銀行証券代行部
Q. 単元未満株式の買増請求の手続きは?
A. 証券会社にて株式を管理されている場合はその証券会社に、証券会社にて株式を管理されていない場合(特別口座に記録されている場合)は、みずほ信託銀行証券代行部(電話:0120-288-324)にご連絡ください。
みずほ信託銀行証券代行部
Q. 株主構成について教えてほしい。
A. 「株式の状況」をご参照ください。
株式の状況
Q. 所有している株式の取得日、取得価額を知りたい。
A. 証券会社にて株式を管理されている場合はその証券会社に、証券会社にて株式を管理されていない場合(特別口座に記録されている場合)は、みずほ信託銀行証券代行部(電話:0120-288-324)にご連絡ください。
みずほ信託銀行証券代行部
Q. 配当金領収証が届かない場合の手続きは?
A. 配当金領収証が届かない場合は、みずほ信託銀行証券代行部(電話:0120-288-324)にご連絡ください。
みずほ信託銀行証券代行部
Q. 各種証明書(配当金支払明細書、所有株式数証明書、株式異動証明書)発行の手続きは?
A. 各種証明書発行のお手続に関しましては、みずほ信託銀行証券代行部(電話:0120-288-324)にご連絡ください。
みずほ信託銀行証券代行部
Q. 株主総会資料の電子提供制度について教えてほしい。
A. 株主総会資料をウェブサイトに掲載し、当該ウェブサイトのURL等を株主さまにお知らせし、
株主さまは原則として当該ウェブサイトで株主総会資料を閲覧いただく制度です。
電子提供制度の詳細につきましては、みずほ信託銀行証券代行部 電子提供制度専用ダイヤル
(電話:0120-524-324)にご連絡いただくか、下記ウェブサイトのよくあるご質問をご確認ください。
みずほ信託銀行証券代行部

経営全般

Q. 経営計画について教えてほしい。
A. 「経営計画」をご参照ください。
経営計画
Q. 株主還元については、どのように考えていますか?
A. 当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識するとともに、永続的な企業価値の向上が株主価値向上の基本であるとし、継続性と配当性向を勘案して利益還元を決定することを基本としております。具体的には連結配当性向を40%以上とするとともに、自己株式取得を機動的に行ってまいります。
中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」(2025年度~2027年度)期間におきましては、3年間累計で総還元性向を50%以上とし、本中期経営計画期間の減配は行いません。
配当・株主還元

決算・財務情報

Q. 決算発表、株主総会はいつですか?
A. 「IRカレンダー」をご参照ください。
IRカレンダー
Q. 過去の業績について教えてほしい。
A. 「財務ハイライト」をご参照ください。
財務ハイライト
Q. 今期の業績予想は?
A. 「業績予想」をご参照ください。
業績予想
Q. 売上債権と仕入債務のバランスが悪いように見えるのですが?
A. 顧客の予算執行の関係で、売上が期末に集中してしまうことが、期末時点の売上債権が膨らんでしまう大きな要因です。
Q. 上期下期、または四半期に分けて考えた場合、受注および売上に偏りはあるのですか?
A. 上期下期で分けた場合、下期に偏っています。また、四半期で分けた場合には、第2四半期と第4四半期に偏りが見られます。その中でも第4四半期には特に顕著な偏りが見られます。
Q. 円高、円安はどの程度業績に影響を与えますか?
A. 円安はプラス要因ではありますが、当社は円建て取引が中心ですので、影響は軽微です。
Q. 市場別の売上構成は?
A. 電子部品・電子機器市場34%、自動車市場30%、半導体市場11%、研究機関8%、その他市場17%となっています。(2024年度実績)

事業内容全体

Q. 属する市場の中での業界シェアは?
A. 環境試験器については、国内で60%以上、世界で30%以上のシェア(当社推定)となっております。
Q. 他社が新規参入しようとした場合の障壁は?
A. 当社は国内で初めて環境試験器の開発に開発し、他社に先駆けて全国に代理店網を確立し、トップシェアを獲得しました。また、高い技術力とカスタム対応力による高品質・高性能な環境試験器に加え、受託試験や製品レンタルなどトータルなサービスを提供しています。さらに、米国、中国、韓国に生産拠点を設けるとともに、充実したグローバルネットワークで、世界中のどこででも安心してお使いいただける体制を構築しており、他社の新規参入は容易ではないと考えています。
Q. エスペックの強みは?
A. 「個人投資家のみなさまへ:5つの強み」をご参照ください。
個人投資家のみなさまへ:5つの強み

装置事業

Q. このセグメントにはどのようなものが含まれていますか?
A. 環境試験器やエナジーデバイス装置、半導体関連装置などが含まれています。
Q. 環境試験器の研究開発、生産などの用途別比率は?
A. 研究開発に約70%、生産検査に約30%となっています。
Q. 環境試験機器の耐用年数は?
A. 使用状況により幅はありますが、概ね8~10年程度です。
Q. 電池関連に使用される装置は、どのようなものがありますか?
A. 研究開発やエージング、検査・評価で使用される環境試験器や充放電評価装置、安全性試験装置を提供しています。
Q. バーンイン装置の研究開発、生産などの用途別比率は?
A. ほとんどが生産用となっています。
Q. 計測システムの研究開発、生産などの用途別比率は?
A. 研究開発に約70%、その他は概ね信頼性・品質管理において使われています。

サービス事業

Q. このセグメントにはどのようなものが含まれていますか?
A. アフターサービス・エンジニアリング、および受託試験・レンタルなどが含まれています。

その他事業

Q. このセグメントにはどのようなものが含まれていますか?
A. 森づくりや水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業や、植物工場などの植物育成装置が含まれています。