2025年5月15日開示

当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、改めて現状分析を行い、今後の取り組み方針を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）

1. 主な取り組みの進捗および成果

2024年5月15日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を開示し、「主な取り組み」を推進してまいりました。その進捗および成果は以下のとおりです。

＜2024年度の主な取り組み＞

• ①EV・IoT分野をターゲットとした成長戦略の実行、収益力の強化
  EV・バッテリー市場において開発用途だけではなく生産用途のカスタム製品やバッテリー専用装置の大型受注を獲得するとともに、EV・IoTを含むエレクトロニクス分野において恒温（恒湿）器プラチナスJシリーズ ECOタイプや急速温度変化チャンバーなど製品ラインアップを拡充いたしました。また、受注残高の消化および生産負荷の平準化に向けて、要員の増加、生産スペース拡大、外注活用により国内の生産能力を増強いたしました。受託試験事業では、「あいち次世代モビリティ・テストラボ」として2025年2月に「あいちバッテリー安全認証センター」を開設し、4月には豊田試験所の機能を拡張し、中日本における受託試験サービスを強化いたしました。なお、部材価格や電気代などの高騰に対応するため2023年度に製品・サービスの値上げを実施しており、2024年度にかけてその効果が表れております。
• ②積極的な成長投資（事業・設備・研究・人材）と投資効果の明確化
  積極的な成長投資について、事業・設備・研究に関する取り組みは①のとおりですが、人材への投資として、教育制度の拡充や次世代経営人材の育成に取り組みました。また、企業理念の理解を深める研修会や全社イベントの開催などコミュニケーションの活性化に取り組むとともに、エンゲージメント調査を実施し、執行役員・本部長が職場の課題を解決するための行動計画を策定・実行いたしました。
  投資効果の明確化としましては、投資評価における指標を見直すとともに投資実行後の効果検証の仕組みをブラッシュアップいたしました。具体的には、テーマごとの投資効果が計画を下回る場合には要因分析を行うとともにギャップ解消に向けた施策を実行し、投資に対する効果を最大化してまいります。
• ③棚卸資産の圧縮によるキャッシュの創出および成長投資や株主還元への投入
  コロナ禍における調達環境の悪化に対応するための戦略的在庫や、部品納期の遅れによる生産リードタイムの長期化、好調な受注環境による受注残高の増加などにより棚卸資産が増加しておりました。これらの改善に向けて原材料在庫の圧縮や生産リードタイムの改善による仕掛品の圧縮に取り組み、一定の効果が表れております。引き続き棚卸資産の適正化へ向けた取り組みを実施してまいります。
• ④株式市場での評価向上および経営強化に向けた株主・投資家との対話充実
  四半期ごとに決算説明資料を開示し、機関投資家・証券アナリストと個別ミーティングを実施しております。また、経営トップが積極的にIR活動に参画しており、上期および通期決算において社長による決算説明動画を当社Webサイトに掲載・配信し、国内外の機関投資家と個別ミーティングを行いました。2024年度は主にWeb会議を活用し延べ147社とミーティングを実施いたしました。個人投資家向けIR活動としましては、2025年3月に日本証券新聞社主催の説明会を東京で実施し、135名の方々にご参加いただきました。なお、株主・投資家さまよりいただいた意見等は取締役会で報告（2024年度は計5回実施）し、経営へのフィードバックを行っております。

2. 現状認識

当社は、長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」の実現に向けて4カ年ごとの中期経営計画（StageⅠ～Ⅲ）を実行しており、StageⅡよりROEを中期経営目標に掲げ、資本収益性の向上に取り組んでおります。
当社の株主資本コストは8％程度と認識しており、安定的に10％以上のROEを確保することが重要と考えております。中期経営計画 StageⅢ（2022年度～2025年度）ではROE目標を10.0％以上と掲げ、2023年度は10.0％、2024年度は11.0％となりました。しかしながら、2025年3月末のPBRは0.92倍と株価は割安な水準となっております。当社といたしましては、新しい中期経営計画において、株式市場に対して中長期的な成長戦略を示し、資本効率性をより一層高めるとともに株主還元を強化することが重要と考えております。

3. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み

当社は中期経営計画 StageⅢ（2022年度～2025年度）の中期経営目標を2024年度に1年前倒して達成したため、2025年度を初年度とする中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」（2025年度～2027年度）を策定し、ROE目標を12.0％以上に引き上げました。

＜方針＞

• 中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」の2027年度目標（売上高700億円、営業利益105億円、営業利益率15.0％、当期純利益76億円、ROE12.0％以上）の達成を目指す
• 営業利益率の向上と総資産の効率化によりキャッシュを創出する
• 3年間のキャッシュアロケーションに基づき、成長投資と株主還元を積極的に行う
  

  株主還元方針：

  連結配当性向を40％以上とし自己株式取得を機動的に実施
  当中期経営計画期間は3年間累計で総還元性向を50％以上とし減配しない

＜主な取り組み＞

• ①収益性の向上：
  AI半導体や自動運転、衛星通信分野をターゲットとした成長戦略の実行、収益力の強化
• ②財務戦略・株主還元：
  棚卸資産の適正化と売上債権の圧縮、株主還元方針に基づく利益還元の実施
• ③IR活動の強化：
  株式市場での評価向上および経営強化に向けた株主・投資家との対話充実