2026年5月14日開示

当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、改めて現状分析を行い、今後の取り組み方針を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）

1. 現状分析

当社は株主資本コストをCAPMを用いて算出しており、これまで8％程度と認識しておりましたが、金利上昇や株主・投資家のみなさまとの対話をふまえ取締役会にて議論を行い、10％程度に見直しました。
また、当社は、資本収益性の向上を重要な経営課題と認識しており、ROEを重要な経営指標の一つと位置付けております。現在推進中の中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」（2025年度～2027年度）では、ROE目標を12.0％以上と定めております。しかしながら、2025年度のROEは10.0％となり、当初目標11.0％は未達となりました。当社といたしましては、安定的に株主資本コストを上回るROEを確保し、さらに上を目指していくことが重要であると考えております。
株価につきましては、2026年3月末のPBRは1.03倍、PERは11.0倍となり依然として割安な水準と認識しております。株式市場に対して中長期的な成長戦略および財務資本戦略を示し、取り組みを推し進めるとともに、当社の成長性に期待いただけるようIR活動の強化にも取り組んでまいります。

実績推移

※2019/3は海外連結子会社の決算期が15カ月間となる変則決算。売上高、営業利益、当期純利益、ROEは海外連結子会社の決算期が12カ月間であった場合の参考値

2. 計画策定・開示

（1）中期経営計画の目標の見直し

資本収益性の向上に向けて、当社は中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」（2025年度～2027年度）を推進しておりますが、初年度である2025年度の業績をふまえ誠に遺憾ながら2027年度目標を以下のとおり見直しました。ROE目標につきましては、財務資本戦略をさらに強化することとし、当初目標「12.0％以上」を据え置いております。

（2）資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針の更新

当社は、資本コストや株価を意識した経営をより実効的なものとするため、資本効率を重視した財務資本戦略を推進しております。
これまで当社は、事業の安定成長を最優先に、強固な財務基盤の構築に注力し、高水準の自己資本を維持してまいりました。一方で、近年の株式市場においては、資本をいかに効率的に活用し、資本コストを上回るリターンを創出できているかが、企業価値評価における重要な要素であると認識しております。
こうした認識のもと、今後は資本効率を意識したバランスシート・マネジメントとして、事業リスクや成長投資に必要な自己資本水準を見極めたうえで、当面は自己資本比率が70％以内になるようコントロールしてまいります。また、成長投資や企業価値向上に向けて、必要に応じて負債を活用するなど、財務の健全性と資本効率の両立を図ってまいります。
当社は、事業の成長戦略と財務資本戦略の両輪を着実に回し、あわせてIR活動を強化することで、株主資本コストを上回るROEを安定的に創出し、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
更新後の資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針は、以下のとおりです。

（3）資本収益性向上に向けた主な取り組み

①収益性の向上

AI半導体や自動運転、衛星通信分野をターゲットとした成長戦略の実行、収益力の強化に取り組んでまいります。
2025年度においては、日本や東南アジア、台湾ではAI半導体分野、北米では衛星通信分野の開拓が進むとともに、ターゲット市場向け新製品を発売いたしました。また、経営課題であったカスタム製品の収益性が改善したものの、装置事業における中国市場の競争激化や、EV減速に伴う受託試験サービスの減少により収益性が悪化いたしました。このような課題に早期に手を打つとともに、中期経営計画の重点取り組みである「商品価値の向上」および「モノづくりの高効率化」を着実に推し進め、収益力を強化してまいります。

②財務戦略・株主還元

2025年度においては、原材料在庫の圧縮や生産リードタイムの改善による仕掛品の圧縮により総資産の効率化を図るとともに、中期経営計画３年間のキャッシュアロケーション方針に基づき、成長投資と株主還元の両立を図ってまいりました。
株主還元については、株主還元方針に基づき、2025年11月に自己株式の取得を決定するとともに、自己株式の消却に関する基本方針を制定いたしました。引き続き、配当性向40％以上を基本とし、機動的な自己株式取得を実施するとともに、中期経営計画期間においては３年間累計で総還元性向50％以上を目安とし、減配を行わない方針としております。
今後も、財務健全性の確保と資本効率の向上を両立させながら、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

③IR活動の強化

株式市場での評価向上および経営強化に向けて、株主・投資家との対話充実に取り組んでまいります。
2025年度においては、延べ199社（2024年度比1.3倍）の国内外のアナリスト・機関投資家と面談を実施し、経営トップも積極的にIR活動に参画しております（社長面談は延べ25社）。また、オンラインでの決算説明会の開催や、個人投資家向け会社説明会の実施、統合報告書、スポンサードリサーチレポートの発行など株主・投資家との対話をふまえIR活動の充実にも取り組んでおります。経営へのフィードバックとしては取締役会にて年５回報告を行っており、引き続き経営戦略や施策の改善につなげてまいります。

関連ページ：

• 長期ビジョン・中期経営計画
• 配当・株主還元