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経営計画

当社は長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」の実現に向けて、4カ年ごとの中期経営計画(StageⅠ~Ⅲ)を実行しており、2022年度より最終ステージである中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」を推進しております。
環境創造技術をかなめとする事業により世界の先端技術の安全・安心に貢献する企業、また、創造性や活力ある多様な社員の活躍によって成長を続ける企業を目指してまいります。

「ESPEC Vision 2025」

エスペックの姿

  • グローバルに<環境>をインテグレートするエスペック
  • 先端技術の安全・安心に貢献する企業
  • クリエイティビティとバイタリティにあふれる成長企業

中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」

2025年度の連結業績目標を、売上高550億円、営業利益70億円、営業利益率12.7%、ROE(自己資本当期純利益率)10%としておりましたが、特に脱炭素社会の実現に向けた電気自動車(EV)・バッテリー関連の投資が堅調に推移していることから、目標値を見直しました。売上高650億円、営業利益75億円、営業利益率11.5%、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上を目指してまいります。
クリエイティビティとバイタリティにあふれる組織、自律的な社員が活躍する組織へと改革に取り組み、IoTや次世代自動車など先端技術分野における課題解決に貢献してまいります。

<基本方針>

個と職場の慣性と惰性を打破し、先端技術の実用化に貢献する

  • IoT·次世代自動車市場に貢献する商品·サービス提供に向けた積極的な成長投資
  • ビジネスチャンスと不測の事態に対する変化対応力を高める

中期経営目標

売上高 650億円
営業利益 75億円
営業利益率 11.5%
ROE(自己資本利益率) 10%以上

中期経営戦略

(1) 環境試験事業戦略
■装置事業セグメント
  1. ①重点先端技術分野(IoT、次世代自動車)の製品ラインアップの拡充
  2. ②カスタム製品のグローバルでの競争力強化と新市場開拓
  3. ③オープンイノベーションの推進による新環境因子技術の拡充
■サービス事業セグメント
  1. ①お客さまの悩みを解決するトータルテクニカルサポート業への転換
  2. ②先端技術分野向け試験の拡充と試験技術の高度化
(2) グローバル戦略

中国、欧州、韓国におけるマーケティングの強化

(3) 新規事業戦略

新規事業の基盤確立と新たな分野へのチャレンジ

(4) モノづくり改革とDX戦略
  1. ①デジタル技術による先進的カスタマイズモノづくり
  2. ②データ活用による顧客接点強化と社内情報蓄積・共有
  3. ③デジタル技術によるビジネススタイルの刷新
(5) 組織開発·人材開発戦略
  1. ①企業理念の浸透と自律的な社員が育つ組織づくり
  2. ②リーダーシップ改革と学び直しの推進
  3. ③DX、グローバル人材育成と多様な社員の活躍推進
(6) 経営基盤強化戦略
  1. ①安定調達と品質システムのレベルアップ
  2. ②持続的で健全な成長を支えるコーポレートガバナンス
  3. ③第8次環境中期計画の達成

説明資料

2021年度決算説明会にて中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」についてご説明しました。

主な取り組み

(1) 環境試験事業戦略

装置事業セグメントにおきましては、先端技術分野の試験ニーズに応える製品ラインアップの拡充およびマーケティングの強化に取り組んでまいりました。また、部材確保および生産対応強化により受注残高の消化に注力してまいりました。サービス事業セグメントにおきましては、受託試験事業においてバッテリー安全認証センター(栃木県宇都宮市)の試験設備を増強するとともに、愛知県常滑市にて新試験所"次世代モビリティテストラボ(仮称)"の建設に着手いたしました。なお、部材価格や電気代などの高騰に対応するため、製品・サービスの値上げを実施いたしました。

(2) グローバル戦略

中国、欧州、韓国および米国において自動車・バッテリーやIoT市場の顧客開拓に取り組んでまいりました。

(3) 新規事業戦略

サーマルソリューション事業では、半導体の実装基板の熱による影響を可視化するシステムを開発するとともに、食品機械事業において市場浸透に向けた取り組みを強化してまいりました。

(4) モノづくり改革とDX戦略

不安定な部品調達状況が継続するなか、過去最高の受注高に対応するため、部材およびリソースの確保に全社を挙げ、生産量を拡大してまいりました。また、Webを活用したプロモーションを強化いたしました。

(5) 組織開発・人材開発戦略

新しい企業理念を発表し、理解を深めるための研修会や、経営層が事業所を訪問し社員と対話する活動を推進いたしました。また、上司と部下が定期的に面談を行う1on1ミーティングや新しい評価システム、オンライン教育を導入いたしました。

(6) 経営基盤強化戦略

取締役会における審議の充実化と監督機能のさらなる強化を図ることを目的として、2022年6月に監査等委員会設置会社に移行し、建設的な議論を行ってまいりました。また、子会社のコーポレートガバナンスの強化に努めてまいりました。

2024年度の経営方針・連結業績目標・重点戦略

<経営方針>

(1) 生産能力増強および新たな価値の創造
(2) 社員の活躍による活力づくり

<連結業績目標>

売上高650億円、営業利益70億円、営業利益率10.8%、ROE(自己資本当期純利益率)9.6%

<重点戦略>

(1) 国内の生産能力の増強

特に受注残高が積み上がっている国内において、生産能力を増強いたします。要員の増加、生産スペースの拡大、外注活用により、生産負荷の平準化と受注残高の早期消化に取り組んでまいります。

(2) 新たな価値の創造

装置事業セグメントでは商品ラインアップの拡充に取り組んでまいります。サービス事業セグメントでは、受託試験事業において新試験所"次世代モビリティテストラボ(仮称)"を愛知県常滑市に開設いたします。また、新規事業開発に取り組んでまいります。

(3) 社員の活躍による活力づくり

人的資本の最大化に向けて、執行役員および管理職のマネジメントスタイルのアップデートや人事評価制度および教育制度の改革を進めてまいります。また、コミュニケーションの活性化に取り組み、社員のエンゲージメント向上に努めてまいります。