長期ビジョン・中期経営計画

長期ビジョン
「ESPEC Vision 2035」

当社は、長期ビジョン「ESPEC Vision 2035」として、10年後も環境試験業界において世界的トップランナーであり、当社の創業の精神であるプログレッシブを継承するとともにイノベーティブな発想・活動ができるエスペックグループを目指してまいります。

＜エスペックの姿＞

グローバルに最も頼られる存在へ

環境試験の世界的トップランナー
プログレッシブでイノベーティブなグループ

中期経営計画
「PROGRESSIVE PLUS 2027」
（2025年度～2027年度）

当社は中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」として、2027年度（2028年3月期）目標、売上高700億円、営業利益105億円、営業利益率15.0％、当期純利益76億円、ROE12.0％以上に向けて各戦略を推進してまいりました。初年度である2025年度（2026年３月期）は、受注高・売上高はターゲット市場を中心に堅調に推移したものの、装置事業における中国市場の競争激化や、EV減速に伴う受託試験サービスの収益悪化等により、利益面につきましては期初計画を下回る結果となりました。このような事業環境の変化をふまえ、誠に遺憾ながら2027年度（2028年3月期）目標を見直しました。
修正後の目標は、売上高760億円、営業利益91億円、営業利益率12.0％、当期純利益67億円です。ROE目標につきましては、財務資本戦略をさらに強化することとし、当初目標「12.0％以上」を据え置いております。なお、基本方針及び成長戦略の基本的な方向性に変更はございません。

基本方針と目標

『筋肉質で持続可能な高利益体質の確立』
質の向上と利益成長により「筋肉質な企業」となることで持続的な企業価値向上を目指す

■ターゲット市場：AI半導体、自動運転、衛星通信

■2027年度（2028年3月期）目標の見直し

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	2027年度当初目標	2027年度修正目標	差異	修正の理由
売上高	700億円	760億円	+60億円	売上高は、AI半導体、衛星通信を中心にターゲット市場の開拓が順調。北米の衛星通信分野、東南アジアのAI半導体分野の売上拡大、インド市場の開拓、中国市場・欧州市場の売上回復を見込む
営業利益	105億円	91億円	△14億円	北米の急激な受注拡大に向けた生産能力増強投資による収益への影響中国市場、受託試験サービスの収益改善遅れ成長戦略「商品価値の向上」「モノづくりの高効率化」の効果発現時期の遅れ営業利益率は、まずは過去最高水準（2018年度11.6％）である12％に着実に到達し、「筋肉質で持続可能な高利益体質の確立」へとつなげる
営業利益率	15.0%	12.0%	△3.0pt
当期純利益	76億円	67億円	△9億円
ROE	12.0%以上	12.0%以上	変更なし	財務資本戦略をさらに強化し、当初目標「12.0％以上」を据え置く

※想定レート（米ドル）は、145円から155円に変更

1. 事業戦略

装置事業

装置事業ではターゲット市場であるAI半導体、自動運転、衛星通信分野の試験ニーズに、多彩な製品群やカスタム対応力、新製品開発によりお応えしてまいります。また、グループの総合力を活かしてグローバル市場での競争優位性を確立してまいります。なお、京都府の福知山工場のリノベーションにより、省力化・自動化を推進し、モノづくりの高効率化に取り組んでまいります。
2025年度（2026年3月期）の進捗や今後の取り組みについては以下の通りです。

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	2025年度の評価		課題・今後の取り組み
ターゲット市場の開拓（AI半導体、自動運転、衛星通信）	〇	2025年度受注高は前期比+50％と大幅に増加。 AI半導体は主に日本、東南アジア、台湾にて堅調（+30％）、衛星通信は主に北米にて大幅増（+150％）。自動運転は大きな変動なし	グローバルに需要拡大が見込まれるAI半導体分野向け新製品の投入、衛星通信分野向け新製品の投入
カスタム製品の収益性改善	〇	2025年度はリピート効果もあり、標準製品並みに改善	新ニーズ受注獲得、リピート確保による収益向上
新製品・モデルチェンジによる商品価値の向上	△	2025年度はAI半導体分野向け製品を発売するも、製品開発・市場投入計画に遅れ	製品開発計画の実行、市場投入
モノづくりの高効率化（内製化、リードタイム短縮）	△	2025年度は福知山工場リノベーション計画を策定したが、稼働は2027年度後半	福知山工場リノベーション計画の実行、売上総利益率改善、製品リードタイム短縮

サービス事業

サービス事業では、受託試験事業において「あいち次世代モビリティ・テストラボ」を中心に収益改善を図ってまいります。
アフターサービス事業では、IT・デジタル技術の活用により、装置の遠隔監視など顧客の課題を解決するサービスを提供してまいります。
2025年度（2026年3月期）の進捗や今後の取り組みについては以下の通りです。

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	2025年度の評価		課題・今後の取り組み
受託試験の売上拡大	×	2025年度は、EV需要減速に伴う顧客の投資抑制や開発計画変更により減収。また、減価償却費の増加により収益が悪化。減損損失の計上により、2026年度以降の減価償却費が低減	堅調な分野での受注獲得（電動化・自動化モジュール、航空機器）
アフターサービスの高効率な事業への変革	△	2025年度は10月に技術料の見直しを実施し、今後は収益性改善見込	予防保全サービス（スーパーサポートプラン）の拡大、稼働率向上による生産性向上

新規事業

将来の収益の柱となる新たな事業創出を目指し、CAE（Computer Aided Engineering）に関連したサーマルソリューションサービス（受託計測、CAE解析サービス）や食品機械事業の拡大に取り組んでまいります。

※CAE: Computer Aided Engineering　コンピューターを用いて製品の設計や開発を支援する技術

半導体パッケージや実装基板などの温度特性評価用
卓上型無風恒温槽「ワンデバイスチャンバー」

熱変形計測システム

2. 財務資本戦略

2027年度（2028年3月期）ROE 目標12.0％以上の達成に向けて、営業利益率の向上および総資産の効率化によりキャッシュの創出に取り組むとともに、必要に応じて負債の活用も行ってまいります。また、資本効率を重視したバランスシート・マネジメントとして、自己資本比率70％以内、手元流動性3カ月以内を指標とし、資本をコントロールしてまいります。さらに、中期経営計画3年間のキャッシュアロケーション方針に基づき、成長投資と株主還元を積極的に実施するとともに、IR活動の一層の強化に努めてまいります。
なお、3年間のキャッシュアロケーションにつきましては、以下の通り2026年5月に更新を行っています。

キャッシュ・アロケーション方針 3年間で創出したキャッシュを成長投資と株主還元に積極的に配分する

関連ページ：

3. ESG（非財務戦略）

人的資本の最大化の取り組みとして、経営の基盤となる人・組織の力を高めてまいります。人材の獲得と育成の両面での取り組みを強化するとともに、オープンなコミュニケーションを促進し、従業員の働きがいの創出とエンゲージメントの向上を図ってまいります。環境への取り組みとしては、第8次環境中期計画PlusⅡ（2026～2027年度）のもと、地球温暖化対策と生物多様性保全活動を引き続き推進してまいります。また、グループガバナンスやリスクマネジメントの強化に取り組んでまいります。

説明資料

■中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」2027年度(2028年3月期）目標の見直しについては2025年度（2026年3月期）決算説明会にてご説明しました。

説明資料、質疑応答（サマリー）

■中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」は2024年度（2025年3月期）決算説明会にてご説明しました。

説明資料、質疑応答（サマリー）