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長期ビジョン・中期経営計画

長期ビジョン
「ESPEC VISION 2035」

グローバルに最も頼られる存在へ

エスペックは、2035年に向けて変化する社会を見据え、長期ビジョン「ESPEC VISION 2035」を策定しました。「ESPEC VISION 2035」は、2035年にエスペックが目指す姿と、その道筋を描いた未来への地図です。
私たちは、先進的な技術力や最適な製品・サービスの提供によって市場や業界から名実ともに環境試験のトップランナーとして認められ、「グローバルに最も頼られる存在」となることを目指してまいります。

ESPEC VISION 2035 グローバルに最も頼られる存在へ

※2024年度に「PROGRESSIVE PLAN 2025」の目標を1年前倒しで達成したため、
2025年度より新たな中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」をスタートしました

エスペックの姿

  • ■ 環境試験の世界的トップランナー
  • ■ プログレッシブでイノベーティブなグループ

エスペックの事業

  • ■ 環境試験における技術・シェアの世界的トップランナー
  • ■ いかなる変化をも乗り越える事業対応力を持つ

エスペックの文化

  • ■ イノベーティブが活動のスタンダードになっている文化
  • ■ プロフェッショナリズムにあふれている文化

テクノロジーの進化とともに事業も進化させる

当社は、2035年の世界の変化を「テクノロジーの進化」「グローバル化」「気候変動・環境問題」「社会（少子高齢化・多様な労働観）」の4つの軸で予測しています。中でも特に事業に影響を与えると考えているのが、「テクノロジーの進化」です。当社はこれまで、1960年代のテレビ・洗濯機などの家電の需要拡大をはじめ、パソコンや携帯電話、スマートフォンの普及、自動車の電動化など、テクノロジーの進化に応じて創出される新製品の耐久性や信頼性を確保するための環境試験器を提供し、事業を成長させてきました。
2035年に向けては、デジタル技術やAIの社会実装が進みます。これらは重要な社会インフラとして、さらなる信頼性・安全性が求められます。また、気候変動による自然災害は甚大化し、防災技術においても信頼性の確保が重要となり、当社は、こうした社会インフラを支える重要な役割を担います。
「テクノロジーの進化とともに事業も進化させる」、これがエスペックの事業の成長ストーリーです。

エスペックの事業の
成長ストーリー

エスペックの事業の成長ストーリー

独自性の高い製品・サービスをグローバルに展開

「ESPEC VISION 2035」では、環境試験の世界的トップランナーとして、当社の強みである環境創造技術を一層高度化し、独自性の高い製品・サービスの提供を目指します。また、事業全体の高効率化に向けて、デジタル技術を駆使して諸業務の合理化を図り、スピード重視の事業を行います。
さらに、多極化する世界を見据え、日本、中国、米国に、新たに欧州およびインド・ASEANなどを加えた世界5拠点において、開発から設計、製造、販売、アフターサービスまでの一貫したサービス体制を実現してまいります。

「イノベーティブ」で「プロフェッショナリズム」あふれる文化へ

私たちが目指す企業文化のポイントは2つあります。１つ目は、「イノベーティブ（革新的）」です。企業として絶え間なく進化していくためには、今までにない新たなものを打ち出していくことが不可欠です。「イノベーティブが活動のスタンダードになっている文化」の実現によって、開発や営業、サービス、モノづくりの現場から管理・支援の現場まで、エスペックの至る所で斬新なアイデアや異見が尊重され、互いに触発されることで新たな価値を生みだしてまいります。2つ目は、「プロフェッショナリズム」です。高度な専門性を持つ多くのプロフェッショナルな人材が活躍している状態を目指します。

「ESPEC VISION 2035」実現に向けて社員と夢を共有

当社は「ESPEC VISION 2035」発表会を東京・大阪・福知山の3会場で計5回開催し、約1,000名の社員が参加しました。また、社長をはじめとする全役員が各事業所を訪問し、「ESPEC VISION 2035」について社員と直接対話を行うなど、ビジョンの共有を図っています。2025年度からは、社員一人ひとりの目標と会社のビジョンを連動させた新たな人事評価制度の運用を開始しました。
ビジョン実現に向けて、全社員が一丸となってプログレッシブな取り組みを推進し、「グローバルに最も頼られる存在」として、社会的価値の高いエスペックを築いてまいります。

中期経営計画
「PROGRESSIVE PLUS 2027」
（2025年度～2027年度）

当社は中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」として、2027年度（2028年3月期）目標、売上高700億円、営業利益105億円、営業利益率15.0％、当期純利益76億円、ROE12.0％以上に向けて各戦略を推進してまいりました。初年度である2025年度（2026年3月期）は、受注高・売上高はターゲット市場を中心に堅調に推移したものの、装置事業における中国市場の競争激化や、EV減速に伴う受託試験サービスの収益悪化等により、利益面につきましては期初計画を下回る結果となりました。このような事業環境の変化をふまえ、誠に遺憾ながら2027年度（2028年3月期）目標を見直しました。
修正後の目標は、売上高760億円、営業利益91億円、営業利益率12.0％、当期純利益67億円です。ROE目標につきましては、財務資本戦略をさらに強化することとし、当初目標「12.0％以上」を据え置いております。なお、基本方針及び成長戦略の基本的な方向性に変更はございません。

基本方針と目標

『筋肉質で持続可能な高利益体質の確立』
質の向上と利益成長により「筋肉質な企業」となることで持続的な企業価値向上を目指す

■ターゲット市場：AI半導体、自動運転、衛星通信

■2027年度（2028年3月期）目標の見直し

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　 2027年度
当初目標		 2027年度
修正目標		 差異 修正の理由
売上高 700億円 760億円 +60億円 売上高は、AI半導体、衛星通信を中心にターゲット市場の開拓が順調。
北米の衛星通信分野、東南アジアのAI半導体分野の売上拡大、インド市場の開拓、中国市場・欧州市場の売上回復を見込む
営業利益 105億円 91億円 △14億円
  • 北米の急激な受注拡大に向けた生産能力増強投資による収益への影響
  • 中国市場、受託試験サービスの収益改善遅れ
  • 成長戦略「商品価値の向上」「モノづくりの高効率化」の効果発現時期の遅れ
    営業利益率は、まずは過去最高水準
    （2018年度11.6％）である12％に着実に到達し、「筋肉質で持続可能な高利益体質の確立」へとつなげる
営業利益率 15.0% 12.0% △3.0pt
当期純利益 76億円 67億円 △9億円
ROE 12.0%以上 12.0%以上 変更なし 財務資本戦略をさらに強化し、当初目標「12.0％以上」を据え置く

※想定レート（米ドル）は、145円から155円に変更

1. 事業戦略

装置事業

装置事業ではターゲット市場であるAI半導体、自動運転、衛星通信分野の試験ニーズに、多彩な製品群やカスタム対応力、新製品開発によりお応えしてまいります。また、グループの総合力を活かしてグローバル市場での競争優位性を確立してまいります。なお、京都府の福知山工場のリノベーションにより、省力化・自動化を推進し、モノづくりの高効率化に取り組んでまいります。
2025年度（2026年3月期）の進捗や今後の取り組みについては以下の通りです。

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　 2025年度の評価 課題・今後の取り組み
ターゲット市場の開拓
（AI半導体、自動運転、衛星通信）		 〇 2025年度受注高は前期比+50％と大幅に増加。
AI半導体は主に日本、東南アジア、台湾にて堅調（+30％）、衛星通信は主に北米にて大幅増（+150％）。自動運転は大きな変動なし		 グローバルに需要拡大が見込まれるAI半導体分野向け新製品の投入、衛星通信分野向け新製品の投入
カスタム製品の
収益性改善		 〇 2025年度はリピート効果もあり、標準製品並みに改善 新ニーズ受注獲得、リピート確保による収益向上
新製品・モデルチェンジによる商品価値の向上 △ 2025年度はAI半導体分野向け製品を発売するも、製品開発・市場投入計画に遅れ 製品開発計画の実行、市場投入
モノづくりの高効率化（内製化、リードタイム短縮） △ 2025年度は福知山工場リノベーション計画を策定したが、稼働は2027年度後半 福知山工場リノベーション計画の実行、売上総利益率改善、製品リードタイム短縮

サービス事業

サービス事業では、受託試験事業において「あいち次世代モビリティ・テストラボ」を中心に収益改善を図ってまいります。
アフターサービス事業では、IT・デジタル技術の活用により、装置の遠隔監視など顧客の課題を解決するサービスを提供してまいります。
2025年度（2026年3月期）の進捗や今後の取り組みについては以下の通りです。

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　 2025年度の評価 課題・今後の取り組み
受託試験の売上拡大 × 2025年度は、EV需要減速に伴う顧客の投資抑制や開発計画変更により減収。
また、減価償却費の増加により収益が悪化。
減損損失の計上により、2026年度以降の減価償却費が低減		 堅調な分野での受注獲得
（電動化・自動化モジュール、航空機器）
アフターサービスの
高効率な事業への変革		 △ 2025年度は10月に技術料の見直しを実施し、
今後は収益性改善見込		 予防保全サービス（スーパーサポートプラン）の拡大、稼働率向上による生産性向上

新規事業

将来の収益の柱となる新たな事業創出を目指し、CAE（Computer Aided Engineering）に関連したサーマルソリューションサービス（受託計測、CAE解析サービス）や食品機械事業の拡大に取り組んでまいります。

※CAE: Computer Aided Engineering　コンピューターを用いて製品の設計や開発を支援する技術

半導体パッケージや実装基板などの温度特性評価用
卓上型無風恒温槽「ワンデバイスチャンバー」

熱変形計測システム

2. 財務資本戦略

2027年度（2028年3月期）ROE 目標12.0％以上の達成に向けて、営業利益率の向上および総資産の効率化によりキャッシュの創出に取り組むとともに、必要に応じて負債の活用も行ってまいります。また、資本効率を重視したバランスシート・マネジメントとして、自己資本比率70％以内、手元流動性3カ月以内を指標とし、資本をコントロールしてまいります。さらに、中期経営計画3年間のキャッシュアロケーション方針に基づき、成長投資と株主還元を積極的に実施するとともに、IR活動の一層の強化に努めてまいります。
なお、3年間のキャッシュアロケーションにつきましては、以下の通り2026年5月に更新を行っています。

キャッシュ・アロケーション方針 3年間で創出したキャッシュを成長投資と株主還元に積極的に配分する

関連ページ：

3. ESG（非財務戦略）

人的資本の最大化の取り組みとして、経営の基盤となる人・組織の力を高めてまいります。人材の獲得と育成の両面での取り組みを強化するとともに、オープンなコミュニケーションを促進し、従業員の働きがいの創出とエンゲージメントの向上を図ってまいります。環境への取り組みとしては、第8次環境中期計画PlusⅡ（2026～2027年度） のもと、地球温暖化対策と生物多様性保全活動を引き続き推進してまいります。また、グループガバナンスやリスクマネジメントの強化に取り組んでまいります。

説明資料

■中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」2027年度(2028年3月期）目標の見直しについては2025年度（2026年3月期）決算説明会にてご説明しました。

説明資料、質疑応答（サマリー）

■中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」は2024年度（2025年3月期）決算説明会にてご説明しました。

説明資料、質疑応答（サマリー）