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写真:代表取締役社長 石田 雅昭

代表取締役社長 石田 雅昭

平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

2018年度(2018年4月1日〜2019年3月31日)の日本経済は、米中貿易摩擦を発端とする世界景気の減速懸念の高まりにより、先行きの不透明感が強まりました。当社の主要顧客におきましては、自動車およびエレクトロニクス関連メーカーで積極的な投資が継続いたしました。このような状況の中、当社は自動車やIoT関連市場をターゲットとした環境試験器のカスタマイズ対応力の強化やエナジーデバイス製品の開発に取り組むとともに、国内および中国・韓国・欧州・ASEANなどの海外市場での売上拡大に注力してまいりました。
2018年度は、海外連結子会社の決算期(従来12月)を国内連結子会社の決算期(3月)に統一するため、海外連結子会社の決算対象期間が15カ月間となる変則決算となっております。
連結業績といたしましては、受注高は50,698百万円、売上高は50,580百万円、営業利益は5,827百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,289百万円となりました。
なお、海外連結子会社の決算対象期間が12カ月間の参考値といたしましては、売上高47,060百万円、営業利益は5,470百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,030百万円となっております。
当社は、2018年度〜2021年度までの4カ年を対象期間とする中期経営計画「プログレッシブ プラン2021」に取り組んでおります。2019年度におきましては、売上高47,500百万円、営業利益5,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円を計画しております。当中期経営計画におきましては、クルマの電動化や自動運転技術の開発が急速に進む「自動車関連分野」、家電などさまざまなものがインターネットに繋がる「IoT関連市場」をターゲット市場と位置付け、戦略投資と着実な「質の向上」により、安定的かつ継続的な成長を目指してまいります。

株主・投資家のみなさまにおかれましては、一層のご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。