1.開示要件

本レポートは、エスペックグループの自然関連情報をTNFD提言に沿ってステークホルダーの皆様に開示することを目的としています。
TNFD提言では、開示における推奨事項として、「ガバナンス」「戦略」「リスクとインパクトの管理」「測定指標とターゲット」の4つの柱と、これら4つの柱にまたがる6つの「一般要件」が提示されました。
本項では、本レポートにおける一般要件への対応を説明します。

■6つの一般要件

表1：一般要件

2.ガバナンス

●取締役会による監督

エスペックグループは、自社の自然関連の依存、インパクト・リスク・機会とその対応については、環境管理部で協議し、全社環境管理委員会で承認しています。また、ステークホルダーの人権尊重へのコミットメントを果たす上で重要な事項については、サステナビリティ推進本部にて協議・決定しています。それらの内容は必要に応じて、執行役員会等を通じて取締役会に付議・報告されます。

●経営陣の役割・管理プロセス

全社環境管理委員会は、環境に関する統括責任者であるエスペックの代表取締役 執行役員社長を委員長、環境管理担当役員（取締役）を副委員長として、四半期に1度開催されます。
ここで協議される環境経営（サステナビリティ）に関するリスク・機会及び対応は、重要性に応じて執行役員会に付議・報告されます。執行決定された事項はサステナビリティ推進本部　環境管理部が推進します。環境管理部はグループ横断的なリスク・機会を特定し、グループ内への浸透を図ります。また、環境管理担当役員に定期的に報告し、全社環境管理委員会に四半期に1度の頻度で付議・報告します。重要なリスクは、環境管理担当役員の判断のもと、リスク管理委員会に報告され対応の検討を行い、リスク管理委員会の委員長（取締役）から取締役会に報告されます。

●人権方針・エンゲージメント

エスペックグループは、創業当時から脈々と伝わる当グループの価値観を体系的にまとめ、あらゆる意思決定や活動のよりどころとなる企業理念｢THE ESPEC MIND｣を制定しています。
また、この｢THE ESPEC MIND｣の思想をベースに、エスペックに所属するすべての役員・従業員に適用する企業行動原則と行動基準を具体的に明記した「エスペック行動憲章・行動規範」を制定し、人権尊重への取り組みを推進しています。

3.自然資本関連の依存と影響

本章では、Global Canopy、UNEP FI、UNEP-WCMCが提供するツール「ENCORE」を用いて、事業分類ごとに自然資本への依存と影響を判定した結果について説明します。

エスペックグループでは、主力事業である装置事業（環境試験器等の製造・販売）に加え、サービス事業（アフターサービス・エンジニアリング・受託試験・レンタル）、植物育成装置事業、環境保全事業（森づくり、水辺づくり、都市緑化）を展開しています。

1.装置事業（売上高構成比85%）

環境試験器等の製造・販売を行う当グループの中核事業です。エスペックのコア技術は、環境因子を精密に制御しあらゆる環境を再現する「環境創造技術」であり、それを用いた環境試験器は先端技術分野における技術や製品の実用化において必要とされています。製造拠点は日本、アメリカ、中国、韓国にあります。

2.サービス事業（売上高構成比12%）

環境試験器のメンテナンス・受託試験・機器レンタル等を行う事業です。お客さまに納品した環境試験器が性能を発揮し続けられるための定期的なメンテナンスを提供すると共に、環境試験器での受託試験、環境試験器のレンタルを行っています。受託試験拠点は日本、中国、タイにあります。

3.その他：植物育成装置事業・環境保全事業（売上高構成比3%）

エスペックグループのその他事業は、エスペックミック株式会社（以下、エスペックミック）が担っています。エスペックミックは、植物工場の販売や自然再生をメイン事業としており、当グループの中で自然との関わりが最も深い事業です。

• 植物育成装置事業：1万株を1日で生産する大規模自動化植物工場から、室内インテリアにも使える垂直型屋内栽培システムまで、幅広い規模の設備を提供しています。
• 環境保全事業：在来種を用いて、森づくり（企業の森、工場・店舗緑地などでの植樹）、水辺づくり（河川、水路、湖沼、ため池、ビオトープなどの緑化）、都市緑化、在来種の苗木づくりなどを行っています。

これらの各事業における活動内容を整理し、国際標準産業分類（International Standard Industrial Classification of All Economic Activities（以下ISIC））により、表2のようにセクターを特定しました。

表2：エスペックグループの事業と
ISICによるセクター分類

次に、このセクター分類を用いてENCOREにより各事業の自然資本に関する依存と影響を評価しました。

●自然資本関連のヒートマップ（ENCORE版）

ENCOREでの判定は、世界的な平均値を用いて行われ、評価結果は自然資本への依存・影響のそれぞれにおいて、「非常に高い（VH: Very High）」、「高い（H: High）」、「中程度（M: Middle）」、「低い（L: Low）」「非常に低い（VL: Very Low）」の5段階で示されます。

ENCOREによる評価の結果は図3、図4の通りです。

図3：各事業の自然資本への依存に関する
ヒートマップ（ENCORE版）

図4：各事業の自然資本への影響に関する
ヒートマップ（ENCORE版）

●自然資本関連のヒートマップ（エスペック版）

前述のように、ENCOREの判定には世界的な平均値が用いられていますが、それらは必ずしも当社事業に当てはまるわけではありません。そのため、判定に用いられている前提条件と、当社事業の差異を考慮し、当社判断において一部の判定を見直しました。

見直した評価の結果は図5、図6の通りです。

図5：各事業の自然資本への依存に関する
ヒートマップ（エスペック版）

図6：各事業の自然資本への影響に関する
ヒートマップ（エスペック版）

自然資本への依存に関しては、「非常に高い」と評価したのは、サービス事業の受託試験において1項目、その他事業の環境保全事業において16項目及び社会貢献活動において9項目でした。また、「高い」と評価したのは、全てその他事業であり、植物工場において3項目、環境保全事業において2項目及び社会貢献活動において2項目でした。

自然資本への影響に関しては、「非常に高い」「高い」と評価した項目はありませんでした。

以下、依存について各事業において「非常に高い」「高い」と評価した項目を記します。

1. 装置事業における自然資本への依存

「非常に高い」、「高い」と評価した項目はありませんでした。

2. サービス事業における自然資本への依存

受託試験のみ、文化的サービスの「教育、科学、研究サービス」を「非常に高い」と評価しました。これは、受託試験における試験条件が、試験対象機器が使用される自然環境の範囲を参照して設定されるため、その変化や新たな使用環境などについての研究を継続し、知見を蓄積することが必須であることによります。「高い」と評価したものはありませんでした。

3. その他：植物育成装置事業・環境保全事業における自然資本への依存

水辺づくり・森づくりにおいて供給サービス1項目（「水供給」）・調整サービス8項目（「水質浄化」「遺伝子材料」「土壌質調整」「土壌・土砂保持」「地球規模気候調整」「局所的気候調整」「繁殖地個体数及び生息地維持」「降雨パターン調整」）・文化的サービス2項目（「視覚的アメニティ」「教育、科学、研究サービス」）を「非常に高い」、調整サービス2項目（「生物制御」「暴風雨緩和」）を「高い」と評価しました。
また、エスペック50年の森において、供給サービス2項目（「水供給」「バイオマス供給」）、調整サービス7項目（「水質浄化」「遺伝子材料」「土壌質調整」「土壌・土砂保持」「地球規模気候調整」「局所的気候調整」「降雨パターン調整」）を「非常に高い」、調整サービス2項目（「生物制御」「洪水緩和」）を「高い」と評価しました。

ENCOREにおいて「非常に高い」「高い」と判断された項目のうち、当社判断によって評価を下げたもの、また、ENCOREの評価から上げて「非常に高い」「高い」としたものについて、その理由とともにまとめました。

表3：自然資本への依存における評価変更理由

表4：自然資本への影響における評価変更理由

4.リスクと機会の管理

●リスクと機会の分析

当社事業における自然関連のリスクと機会については、3章で自然への依存・影響が「非常に高い」「高い」となった項目を重要と考え、分析の対象にしました。以下に、各事業における結果を示します。

1. 装置事業における自然資本に関連するリスクと機会

自然への依存・影響を「非常に高い」、「高い」と評価した項目は無いため、分析の対象としませんでした。

2. サービス事業における自然資本に関連するリスクと機会

受託試験において文化的サービスの「教育、科学、研究サービス」のみについて依存が「非常に高い」と評価しています。これに関連するのは気象条件に関する調査・研究ですが、それらは通常の研究開発の一部であり、そのリスクと機会はサービス事業の財務上のリスク・機会に含まれます。そのため、本レポートにおいては分析の対象としませんでした。

3. その他：植物育成装置事業・環境保全事業に関連するリスクと機会

その他事業及び社会貢献についての分析結果を表5・表6に示します。その結果、物理的リスクについては、気候変動もしくは気候変動に伴って変化する自然によるリスクが大半を占めることが分かりました。また、近年加速しているネイチャーポジティブについての政策・市場動向は、競合増加によるシェア低下というリスクにつながりかねない一方で、市場競争力を維持・強化していけば事業拡大の機会となる、と分析しました。

表5：自然資本に関連するリスク

表6：自然資本に関連する機会

●優先地域の特定

当社事業所について、国・地域が指定する保護区及びKBA（Key Biodiversity Area）との関係性について分析しました。その結果、近隣に国定公園またはKBAが存在するのは6拠点で、いずれもオフィス機能のみであり周囲に与える環境負荷は非常に低いことから、優先地域は無いと考えました。
今後は、分析範囲をバリューチェーン全体に拡大していく予定です。

●リスクと機会の管理

今回、初めて自然関連の依存・影響、リスク・機会について分析しました。この内容は執行役員会及び取締役会に報告されました。
今後は環境中期計画の策定プロセスに組み込み、再評価を行います。また、得られたリスクに関しては、リスク管理委員会において全社リスクへの組込みと管理を行います。

5.戦略（シナリオ）

前述のように、当社の事業における自然関連のリスク・機会は、気候変動による影響が大きいことが分かっています。今回、TNFDの探索的シナリオ分析に倣い、物理的リスクとして気候変動（1.5℃ or 4℃）、移行リスクとして政策（ネイチャーポジティブ政策が加速 or 遅延）を設定しました。
シナリオの組合せとしては、
①気候変動1.5℃&ネイチャーポジティブ政策加速、②気候変動4℃&ネイチャーポジティブ政策遅延、
の2つを設定して分析しました。
以下に、各事業における結果を示します。

1.装置事業

前章と同じく、本レポートにおいてはシナリオ分析の対象としませんでした。なお、気候変動のみに関するシナリオ分析については、TCFD報告において示しています。

2.サービス事業

前章と同じく、本レポートにおいてはシナリオ分析の対象としませんでした。なお、気候変動のみに関するシナリオ分析については、TCFD報告において示しています。

3.その他：植物育成装置事業・環境保全事業

表7～10に、それぞれの事業におけるシナリオ分析結果を示します。
財務影響の大きさは、★（1億円未満）、★★（1～10億円未満）、★★★（10億円以上）で判断しました。

表7：自然資本に関連するリスクの変化と財務影響（植物育成装置事業）

表8：自然資本に関連する機会の変化と財務影響（植物育成装置事業）

表9：自然資本に関連するリスク（環境保全事業）

表10：自然資本に関連する機会（環境保全事業）

これらから、シナリオ①気候変動1.5℃&ネイチャーポジティブ政策加速、シナリオ②気候変動4℃&ネイチャーポジティブ政策遅延、のどちらが当社の事業における財務影響の度合いが大きいのかに違いがあることが分かりました。そのため、今後は物理的リスクと移行リスクの動向を継続的に注視し、適時シナリオ分析を更新し、事業戦略に反映させていきます。

なお、社会貢献活動に関しては、リスクにおける費用は投資額までに限られ、機会は副次的効果であるため、分析は対象外としました。

6.指標と目標

●指標

グローバル中核開示指標について、2024年実績を示します。なお、プレースホルダーであるC4.0、C5.0については、確定次第算定を進めます。また、リスクと機会に関するグローバル中核開示指標（C7.0～C7.4）についても今後情報収集と開示に向けた検討を進めていきます。

表11：グローバル中核開示指標

●目標

自然に関する目標については、第8次環境中期計画において設定しています。今後、次期環境中期計画の検討において、TNFDが示す開示指標との整合について検討する予定です。