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気候変動対策

SDGsとの関連

事業活動における気候変動対策

基本的な考え方

地球温暖化に伴う気候変動によって当社の主業である環境試験事業やエスペックミックが展開する環境保全事業はさまざまな影響を受けることが予測されます。そこで2020年度に環境中期計画を見直し、国内事業所におけるCO2排出量目標をこれまでの売上高原単位から、CO2総排出量削減に変更しました。2021年度CO2総排出量10%削減(2018年度比)を目標に掲げ、取り組んでいます。

取り組みの概要

温室効果ガス(GHG)排出量について、自社の事業活動による排出量(SCOPE 1、SCOPE 2)と、事業活動にともなう間接的な排出量(SCOPE 3)を把握、算定しています。
2019年度よりGHG排出量の集計範囲の拡大や集計精度の向上に向けた取り組みを強化し、2020年8月には、CDPへの自主回答を行いました。また、 2020年5月には国際的イニシアチブであるScience Based Targets(SBT)イニシアチブに対し、気温上昇を2℃未満に抑える科学的根拠に基づいたGHG削減目標を2年以内に設定することをコミットしました。今後は、製造工程や各事業所において、さらなる省エネ活動を推進するとともに、再生可能エネルギーの積極的な導入を検討していきます。また、製品のさらなる省エネ化や主要サプライヤーに対しても削減目標の設定を働きかけるなど、バリューチェーン全体におけるGHG排出量の削減活動を推進していきます。

※企業などの環境への取り組みを調査・評価・開示を行っている国際非営利団体(NGO)

■バリューチェーンにおける温室効果ガス排出量・割合(連結)

左右にスクロールしてご覧ください。

※SCOPE 2 はマーケットベースを採用しています

製造工程における温室効果ガス(GHG)削減の取り組み

当社では1996年から製造工程におけるGHG排出量削減に取り組んできました。2019年度には、福知山工場で生産される全ての製品において発泡断熱材のノンフロン化を実現しました。これにより、今後は年間約121t(2019年度実績)のGHGの排出をゼロにすることが可能になりました。

フロン回収

1995年度から修理・廃棄時のフロン回収を行っています。「フロン排出抑制法」に基づく第一種フロン類充填回収業者登録を全国の自治体にて行っています。回収した冷媒フロンは、フロン類破壊処理業者にて高温プラズマ破壊等の処理を行い無害化します。これらの累計回収量は、約69.4t(2020年3月末現在)にも及びます。

■フロン回収量

製品輸送時の取り組み

地球温暖化を防ぐためにモーダルシフト(鉄道輸送の活用)を始めています。大阪を起点に、北海道、東北、九州、東京といった長距離輸送において、トラック輸送から貨物輸送への切り替えを行っています。

事業所における自然エネルギーの活用

福知山工場(研修センター)、神戸R&Dセンター(試験棟)には太陽光発電設備を設置しており、この2カ所での2019年度の発電量は144,342kWhでした。

福知山工場の研修センター
(京都府福知山市)

関西主要拠点で使用する電力を100%再生可能エネルギーに切り替え

2021年1月、関西地区主要拠点5カ所(本社・福知山工場・神戸R&Dセンター・大阪オフィス・寝屋川ビジネスセンター)の使用電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えました。これにより、連結グループ(国内・海外含む)全体における電力使用量の40%(9,942,000kWh 2019年度実績)が再生可能エネルギーに切り替わり、 二酸化炭素排出量(SCOPE1+2)年間23%削減※1が見込まれます。なお、当社が使用する再生可能エネルギー由来の電力は、再生可能エネルギー発電施設の再生可能エネルギー価値(トラッキング付非化石証書※2)を付加した電力です。

  • ※1:2020年1月に切り替え済みの刈谷試験所含む
  • ※2:供給される電気に、由来となる電源種や発電所所在地等の属性情報を付加(トラッキング)した再生可能エネルギー指定の非化石証書を組み合わせることで、非化石価値の由来がわかる再生可能エネルギー電気の供給を実質的に実現するもの

グリーン電力100%で受託試験を提供

2020年1月、受託試験を行う刈谷試験所(愛知県刈谷市)は、グリーン電力証書制度を活用し、使用する全ての電力をバイオマス発電によるグリーン電力に切り替えました。これにより、年間の使用電力約170万kWhは再生可能エネルギーを使用したとみなされ、年間768tのCO2排出量が削減される見込みです。刈谷試験所では受託試験サービスをグリーン電力100%で提供し、お客さまのバリューチェーンGHG排出量削減に貢献します。

※自然エネルギーにより発電された電気の環境付加価値を、証書発行事業者(日本自然エネルギー株式会社)が第三者認証機関(一般財団法人日本品質保証機構)の認証を得て「グリーン電力証書」という形で取引する仕組み

刈谷試験所(愛知県刈谷市)

エネルギー使用量の推移(連結※1

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(年度) 2015 2016 2017 2018 2019
ガソリン 513㎘ 596㎘ 565㎘ 646㎘ 615㎘
灯油 - - - - -
軽油 10㎘ 6㎘ 32㎘ 30㎘ 26㎘
LPG 7t 3t 3t 2t 1t
都市ガス 83
千Nm³
111
千Nm³
129
千Nm³
126
千Nm³
132
千Nm³
天然ガス 88
千Nm³
105
千Nm³
117
千Nm³
103
千Nm³
157
千Nm³
電力 20,742
千kWh
22,060
千kWh
22,502
千kWh
23,786
千kWh
24,838
千kWh
うち再生可能エネルギー量
(自社太陽光発電・
電力証書分を含む)
80
千kWh
105
千kWh
89
千kWh
106
千kWh
694
千kWh

使用電力の内訳推移(連結※1

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(単位:千kWh)

(年度) 2015 2016 2017 2018 2019
購入電力量 電力証書以外 20,662 21,955 22,413 23,680 24,144
電力証書
(バイオマス)
- - - - 590
自家発電量 太陽光発電量 86 111 94 112 111
使用電力量 20,742 22,060 22,502 23,786 24,838
うち再生可能エネルギー量
(自社太陽光発電・
電力証書分を含む)
80 105 89 106 694
  • ※1 2020年3月末現在の連結会社を集計範囲としています。ただし、国内グループ会社3社(エスペックテストシステム株式会社、エスペック九州株式会社、エスペックミック株式会社)は2016年度より集計を開始したため、2015年度の集計には含まれていません
  • ※2 2018年度は海外連結子会社の決算期が15カ月間となる変則決算であるため2018年度の売上高原単位は海外連結子会社の決算期が12カ月間であった場合の売上高(参考値)を用いて算出しています