地球温暖化対策
事業活動での地球温暖化対策
基本的な考え方
地球温暖化に伴う気候変動によって当社のメイン事業である環境試験事業やエスペックミックが展開する環境保全事業はさまざまな影響を受けることが予測されます。当社は2030年度までの温室効果ガス（GHG）排出量削減目標を設定しました。2019年度比GHG排出量 SCOPE 1＋2（自社排出）60%削減、SCOPE 3（間接排出）30%削減を目指し、取り組んでいきます。
なお、この目標は、国際的なSBTイニシアチブ※より「SBT(Science Based Targets)」の認定を取得しています。
※パリ協定の目標達成に向け、企業に対して科学的な根拠に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標の設定を推進している国際的なイニシアチブ。環境情報の開示に関するNGOであるCDP、UNGC（国連グローバル・コンパクト）、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）が共同で運営。
取り組みの概要
温室効果ガス（GHG）排出量について、自社の事業活動による排出量（SCOPE 1およびSCOPE 2）と、事業活動にともなう間接的な排出量（SCOPE 3）を把握、算定しています。
CDP※が2025年度に実施した「気候変動」分野の調査において「Bスコア」、「水セキュリティ」分野において「B-スコア」に認定されるとともに、「サプライヤーエンゲージメント評価」では最高評価の「Aスコア」となり、「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に4年連続で選定されました。また、一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)が実施した2025年度「フロン対策格付け」調査では、2年連続でAランクを獲得。英フィナンシャル・タイムズと独調査会社スタティスタが共同で実施した2024年度の調査では「アジア太平洋地域気候変動リーダー企業」に2年連続で選出されています。
※企業や都市の気候変動、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関する取り組みを調査し、投資家向けに情報開示を行っている国際非営利団体（NGO）
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製造工程における温室効果ガス（GHG）削減の取り組み
当社では1996年から製造工程におけるGHG排出量削減に取り組んできました。2019年度には、福知山工場で生産される全ての製品において発泡断熱材のノンフロン化を実現しました。また2022年度より製造時のフロン充填作業において、充填するホース内に残ったフロンを回収し、漏えいを防⽌する取り組みを⾏っています。神⼾R&Dセンターでは、2023年7⽉に空調などで使⽤していた都市ガスを全廃し、再⽣可能エネルギー由来の電⼒に切り替えました。
フロン回収
1995年度から修理・廃棄時のフロン回収を行っています。「フロン排出抑制法」に基づく第一種フロン類充填回収業者登録を全国の自治体にて行っています。回収した冷媒フロンはフロンの再生処理が可能な業者に全て引き渡しており、フロン類破壊処理業者にて高温プラズマ破壊等の処理を行い無害化します。
■フロン回収量（単体）
（単位：kg ）
| （年度） | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|
| 単年度フロン回収量 | 3,208 | 3,695 | 3,471 | 3,115 | 3,200 |
製品輸送時の取り組み
地球温暖化を防ぐためにモーダルシフト（鉄道輸送の活用）を行っています。大阪を起点に、北海道、東北、九州、東京といった長距離輸送において、トラック輸送から貨物輸送への切り替えを行っています。
事業所における再生可能エネルギーへの切り替え
当社では再生可能エネルギーの積極的な導入を推進しており、2021年度以降国内全ての事業所（一部の賃貸借物件を除く）の電力を再生可能エネルギーに切り替えました。2025年度は、国内グループでの電力使用量(kWh)の97.6%を再生可能エネルギーでまかないました。また、福知山工場（研修センター）、神戸R&Dセンター（試験棟）には太陽光発電設備を設置しており、この2カ所での2025年度の発電量は21千kWhでした。また、海外事業所でも取り組みを進めており、2025年度は海外グループ会社2社（米国・中国）、2026年4月からは1社（中国）が、新たに再生可能エネルギーへ切り替え、または電力証書の活用を開始しました。
福知山工場の研修センター
（京都府福知山市）
100%再生可能エネルギーによる受託試験サービス
全国5カ所の試験所（宇都宮・常滑・豊田・刈谷・神戸）で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替えています。これにより、国内初となる再生可能エネルギー100％の受託試験サービスを通じ、お客さまのSCOPE 3カテゴリ1（購入した製品・サービス）におけるCO2排出量の削減に貢献します。また、当社の試験所で実施した試験報告書には、CO2を排出せずに試験を行ったことを明示するため「グリーンパワーマーク」を表記しています。本マークは、国際標準化機構（ISO）で定められた環境ラベルのうち自己宣言型（タイプⅡ）の環境ラベル（ISO/JISQ14021）に相当するものです。
グリーンパワーマーク
取引先さまにおけるGHG排出量削減に向けた取り組み
当社は、取引先さまに対して2027年度までにSCOPE 1＋2排出量を40%削減することを要請し、GHG排出量削減に向けた勉強会を開催するなど取引先と一体となった活動を行っています。2026年6⽉にはGHG排出量を削減された取引先さまやSBT認定を取得された取引先さまを表彰するサプライヤー環境貢献表彰を実施しました。こうした当社の取り組みが⾼く評価され、CDPが公開した2025年度「サプライヤーエンゲージメント評価」において4年連続で最⾼評価のAスコアとなり「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。
第4回サプライヤー環境貢献表彰式
TCFD提言に基づく 気候関連財務情報開示
当社は、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的とした「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）※」の提言への賛同を表明しています。TCFDが推奨している4つのテーマ「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に基づいて、気候変動に関する情報の開示を行っています。
※Task Force on Climate-related Financial Disclosures.
金融安定理事会（FSB）により2015年に設立
TNFD提⾔に基づく ⾃然関連財務情報開⽰
当社は、自然資本に対する依存や影響、そこから生じるリスクと機会を把握し開示することを目的とした「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）※」の提言に賛同しています。TNFDが推奨する4つのテーマ「ガバナンス」「戦略」「リスクとインパクトの管理」「指標と目標」に基づいてTNFDレポートを作成しています。
賛同するイニシアティブ
●気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
2021年12月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明しました。また、TCFD提言に賛同する企業や金融機関等からなるTCFDコンソーシアムに参画しています。
●⾃然関連財務情報開⽰タスクフォース（TNFD）
2025年9⽉、「⾃然関連財務情報開⽰タスクフォース（TNFD）」の提⾔への賛同を表明しました。
●気候変動イニシアティブ（JCI）
2019年1月より、気候変動対策に取り組む企業や自治体などによって構成されるネットワーク「気候変動イニシアティブ（JCI）※」に参加しています。
- ※Japan Climate Initiative. 2018年設立
エネルギー使用量の推移（連結）
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| 2021/3 | 2022/3 | 2023/3※1 | 2024/3 | 2025/3 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| ガソリン | 528㎘ | 555㎘ | 540㎘ | 555㎘ | 518㎘ | |
| 灯油 | - | 0㎘ | 0㎘ | 0㎘ | 0㎘ | |
| 軽油 | 7㎘ | 7㎘ | 6㎘ | 19㎘ | 23㎘ | |
| LPG | 0t | 0t | 0t | 3t | 6t | |
| 都市ガス | 110 千Nm³ |
90 千Nm³ |
73 千Nm³ |
74 千Nm³ |
92 千Nm³ |
|
| 天然ガス | 163 千Nm³ |
167 千Nm³ |
147 千Nm³ |
252 千Nm³ |
278 千Nm³ |
|
| 電力 | 25,414 千kWh |
24,913 千kWh |
27,987 千kWh |
30,733 千kWh |
32,231 千kWh |
|
| 再生可能エネルギー量※2 | 17,717 千kWh |
18,124 千kWh |
20,266 千kWh |
20,724 千kWh |
21,551 千kWh |
|
| （うち自家発電量） | 80 千kWh |
89 千kWh |
54 千kWh |
58 千kWh |
21 千kWh |
|
- ※1 2024年3月期は、コスモピアハイテック株式会社は除いています。
- ※2 再生可能エネルギー量は、自社太陽光発電、再エネ電力メニューおよび証書分を含みます。なお、2025年3月期までは電力証書、2026年3月期は非化石証書を計上しています。
