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環境経営の推進

環境基本方針

エスペック環境基本方針

私たちは、環境宣言「エスペックは、かけがえのないこの地球を決して傷つけない。単に環境に負荷をかけず、素晴らしいサービスを提供するか、という範囲にとどまってはならない。いかに環境に役に立つか、という視点こそエスペックたるゆえんである」に基づき、真摯に環境保護・保全・改善に取組んでいます。
1996年4月に、全社環境基本方針を定め、以降世の中の動向、ステークホルダーのみなさまからの要請、自社の活動実績を踏まえ、改訂を重ねています。

環境宣言

エスペックは、かけがえのないこの地球を決して傷つけない。
単に環境に負荷をかけず、素晴らしいサービスを提供するか、という範囲にとどまってはならない。
いかに環境に役に立つか、という視点こそエスペックたるゆえんである。

基本理念

エスペックは、環境保護・保全・改善が企業経営の最重要課題のひとつであることを認識します。よって、エスペックは、以下の方針に基づき、気候変動対策、資源循環の促進、生物多様性の保全ならびに環境への汚染防止に努めるとともに、環境マネジメント活動、製品・サービスの継続的改善を図ります。そして、環境試験装置、電子デバイス装置およびエナジーデバイス装置などの製造、販売、メンテナンス、及び受託試験の提供で、低炭素技術などを開発されているお客さまに貢献することで持続可能な社会の実現に寄与します。また、植物を用いたビジネスの提供により生物多様性豊かな社会への貢献を目指します。

基本方針

  1. 持続可能な社会への貢献を目指し、技術開発、製品及びサービスの開発を行い、お客さまに提供します。
  2. 設計・製造・販売・メンテナンス・事務活動における環境負荷低減によって、気候変動対策に取り組みます。
  3. 企業活動にて発生する排出物と製品の3R(リデュース・リユース・リサイクル)によって、循環型社会の実現に寄与します。
  4. 事業活動・製品・サービスの有害物質の管理やグリーン調達によって、環境への汚染防止に努めます。
  5. 持続可能な社会の実現のために、生物多様性に取り組むお客さまへ製品・サービスの提供を行うとともに、環境のことを考え・行動する人づくりの実践に取り組みます。
  6. 環境関連法規制ならびに組織が同意したその他の要求事項などの遵守はもとより、必要に応じて自主基準を設定し、環境リスクマネジメントに取り組みます。

これらを実現するために、技術的・経済的に可能な範囲で環境目的・環境目標を設定し活動するとともに、環境マネジメントシステムを定期的に見直します。

―この環境方針は組織で働く全ての人に周知するとともに、社外に公表します―

2020年4月1日

代表取締役社長 石田雅昭

環境ガバナンス

環境経営推進体制

1996年度から全社環境管理委員会を設置しています。委員長には環境管理室担当役員、副委員長には環境管理責任者が就任し、全社共通の目標管理、各種案件の審議などを行っています。ここでの決定が、それぞれの会社、事業所、事業部に展開され、活動が推進されます。また、全社環境管理委員会で議論された重要な施策・方針は取締役会に四半期ごとに報告を行っています。

ISO14001の認証取得

私たちは、1996年の「環境管理」導入後、事業所単位での環境マネジメント活動と、ISO14001認証取得を積み重ね、継続して環境ガバナンスの強化を図ってきました。2017年度には、エスペックテストシステム、エスペック九州、エスペックミックの国内3社を含めた統合認証を取得しました。

ISO14001

■ISO14001の審査登録状況
社名 取得年月日
エスペックグループ(エスペック株式会社) 2018年1月26日(1996年12月26日)
上海愛斯佩克環境設備有限公司 2004年9月8日
愛斯佩克試験儀器(広東)有限公司 2016年10月13日

環境中期計画

環境保全上のマテリアリティ(重要課題)の特定

当社は「持続可能な社会の実現のために事業で貢献する環境経営」を目指しており、この考えに基づいてマテリアリティ(重要課題)を特定しています。まず、事業活動のどの段階でどれくらいの環境負荷が発生しているかを「環境影響評価」で評価・把握し、課題を抽出しています。さらに、外部・内部の課題の分析、主たる事業拠点が立地する地域(行政)・地域住民、顧客、供給者(取引先)、従業員、投資家などのステークホルダーからのニーズと期待を整理しています。その結果抽出された課題と、長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」との整合を図り、環境保全上の重要課題を環境中期計画に落とし込んでいます。

第7次環境中期計画(計画実施期間:2018~2021年度)

私たちは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくため「第7次環境中期計画」(計画実施期間:2018~2021年度)を策定し、取り組んでいます。
本計画では「持続可能な社会に貢献する製品・サービスの提供」「気候変動対策」「資源循環」「化学物質管理」「生物多様性保全·環境人材育成」の5つのテーマで目標を掲げ、低炭素技術開発分野への製品・サービスの提供や、環境配慮型製品の開発・提供、事業活動におけるCO2排出量の削減などに取り組み、環境経営をさらに推進してまいります。

■環境中期計画のあゆみ

図:環境中期計画のあゆみ

主な目標

  • 全ての製品において低GWP冷媒への置き換えを実施します
  • 国内事業所におけるCO2総排出量を10%削減します(2018年度比)
  • 製造およびグローバル調達の拡大に伴う排出物の増加を抑制します
    4%削減(2017年度比)
  • グローバル市場向け製品をRoHS規制対応品とします
    2020年 15機種
  • 生物多様性保全の機運の高まりを機会と捉え、環境保全事業により生物多様性保全を推進します
    企業向け事業所敷地·保有林での受注件数 20件

環境人材育成

環境教育体系の再整備

環境中期計画の浸透と、環境のために自ら考え、行動する人材育成を目的として、環境教育体系の再整備を2019年度より順次行っています。部門や職種、職責に応じた教育体系を整備し、環境法規制や社会の変化に対応できる人材育成を目指しています。

従業員へのインセンティブ

●環境功労表彰

環境経営や製品の環境パフォーマンスに功績を残した組織や個人(取引先さまを含む)を年1回の全社環境大会で表彰しています。

全社環境大会全社環境大会

●環境社会検定試験(eco検定)資格の取得奨励

幅広い知識を持って環境問題に取り組む人づくりを目的としてeco検定の取得を奨励しています。
管理職の資格取得率は100%、正社員85%です。(2020年3月末現在)2019年度からはエコユニットとして登録しています。

リスクと機会

気候変動に関するリスクと機会の特定

当社の環境試験事業とエスペックミックの環境保全事業は、気候変動によりさまざまな影響を受けます。そこで、TCFDの提言を参考に、気候変動に関するリスクと機会を特定しています。

※2016年に金融安定理事会(FSB)により設立された気候関連財務情報開示タスクフォース

リスク

1.低炭素経済への移行に関するリスク
規制の厳格化と
顧客ニーズの変化
製品のエネルギー効率基準、HFC使用量・排出量規制などが厳格化されることによって、規準を満たさない製品が市場に受け入れられなくなるリスク
顧客ニーズに即応できず市場に受け入れられない場合や、製品開発に失敗した場合、マーケットシェアを失い、研究開発費を回収できなくなるリスク
カーボンプライシング(炭素の価格付け)の導入により、製品や受託試験のコストを上げざるをえなくなるリスク
2.気候変動による物理的変化に関するリスク
地球温暖化 異常気象の増大によって部品調達、製造・サービスの提供に影響が出るリスク
異常気象による被害が甚大な場合には、操業停止による損失に加えて、事業再建および復旧に莫大な費用が必要となるリスク
製品使用条件 製品の適正な使用条件を維持するためにお客さま先や受託試験所での空調負荷が増大するリスク
育成植物 圃場設備や植生製品が被害を受けるリスク
植物の発芽特性や病虫害の影響により植生製品の供給に影響が出るリスク
自然災害が頻発する条件下では環境適応策が優先されるため、従来の環境保全事業のままでは選択されなくなるリスク

機会

1.エネルギー源
さらなる省エネ化 ファクトリーエネルギーマネジメントシステム(FEMS)の導入による工場のエネルギー使用量の最適化
事業所における全ての照明設備のLED化を順次実施
再生可能エネルギー 創エネと再エネの推進による化石エネルギーリスクの低減
国内の2事業所における太陽光発電の活用
バイオマスを活用した水素発生装置の開発など、新たな再生可能エネルギーの可能性を模索
グリーンエネルギー100%の受託試験所の運営と展開
2.製品・サービス
製品 環境配慮技術を開発されているお客さまへの製品・サービス提供による貢献
低GWP搭載製品のいち早い市場投入
サービス 最新の国際規格・規制、各国の試験規格に対応した受託試験サービスの提供
お客さまの保有装置における低GWP冷媒への置き換えやHFC回収サービスの提供
環境保全事業 環境に適応した植栽技術の開発による環境保全事業のニーズ拡大
環境に適応した植栽技術の開発による環境保全事業の拡大

シナリオ分析

2℃シナリオに向けた環境戦略

気候変動が事業や財務に及ぼす影響を分析する「シナリオ分析」を実施しています。2100年に平均気温が産業革命前に比べ2℃上昇する社会を想定して(2℃シナリオ)、当社事業活動への影響を分析し、その対応策である環境戦略の有効性およびレジリエンス(強靭性)を以下のとおり検証しました。
なお、本シナリオ分析は、全社環境管理委員会および取締役会で報告・承認を行っています。

1.製品のエネルギー効率規準の厳格化

当社製品は、生産段階やお客さま先での使用、当社での受託試験において大きな運転エネルギーを必要とします。長期的に製品の省エネ化に取り組むことによりサプライチェーン排出量の削減に大きく貢献すると考えています

2.HFC使用量・排出量規制の厳格化

規制への対応に遅延をきたすと、顧客を失いかねません。低GWP製品の開発は、すでに規制を先取りして業界をリードしており、当社の強み、機会になると考えています

3.顧客ニーズの変化

顧客ニーズが高度化・多様化することが予想されます。製品ライフサイクルの視点でいち早く環境負荷低減を行い、技術開発・製品およびサービスの提供を行うことで顧客ニーズに対応できると考えています

4.カーボンプライシング
(炭素の価格付け)の導入

2℃シナリオで想定されている炭素価格から算定すると、2018年度時点で7,000万円を超える仮想的なコストが、製造と受託試験で発生します。当社は、この仮想コストが決して小さくないと認識し、2030年CO2排出量40%削減の達成に向けて省エネ製品・サービスの開発などに取り組んでいます

以上の分析結果から第7次環境中期計画が目指す方向性は適切であり、現時点で一定のレジリエンス(強靭性)があることを確認しました。気候変動による企業活動への影響は日々変化しています。現時点で把握できていない財務への影響、指標や目標の設定についても今後検討を進めていく予定です。