エスペック地球環境研究・技術基金
技術の発展と地球環境問題の克服に寄与することを目指して
地球環境を保全するためには、地球温暖化やオゾン層破壊、酸性雨、生物多様性の減少、森林破壊、砂漠化、海洋汚染など、環境問題を調査・研究することが必要不可欠です。
そこでエスペックは、平成10年に「公益信託エスペック地球環境研究・技術基金」を設立し、地球環境保全のための調査研究や技術開発に対して、その費用の一部あるいは全額を助成する活動を行っております。この活動を通じて、さまざまな地球環境問題の克服に寄与することを目指しております。
下記の要領で広く助成対象者を募集いたします。多数の応募をお待ちしております。
応募要項
1. 目的
この公益信託は、地球環境保全に関する科学的・技術的な知見を高める各種活動に対して、その費用の一部または全額を助成することにより、地球環境問題の克服に寄与することを目的としています。
公益信託とは
人や企業が自らの財産を信託銀行等に信託し、信託銀行はその定められた公益目的に従い、その財産を管理運用し、公益のために役立てようという制度です。私益信託と異なり、主務官庁の許可を受けることを必要とし、エスペック地球環境研究・技術基金は環境省により引受許可されたものです。
- <委託者>
- エスペック株式会社
- <受託者>
- みずほ信託銀行株式会社
株式会社 りそな銀行
2. 応募資格
以下の分野において、各要件をすべて満たすことが必要となります。
| 研究分野 |
|---|
| 大学・大学院および工業高等専門学校、ならびにそれらに付属する研究機関の構成員またはそのグループであること。 |
| 研究のテーマは、地球環境問題の解決に資する調査研究および技術開発に関するものであること。 |
| 同一テーマの研究で、他の基金などから助成を受けていない、または受ける予定のないこと。 |
3. 助成の金額と期間
- (1) 2025年度の助成総額は900万円を上限に、10～20件程度の助成を予定しております。
※昨年度の実績は1件当たり 40万円～60万円 計17件（総額900万円）の助成給付となりました。 - (2) 助成期間は、原則として助成金給付日より1年間とします。
4. 助成金の使途
地球環境問題の解決に資する調査研究や技術開発に関する費用であれば、機材費・消耗品費・旅費・謝金等も含みます。
5. 報告の義務
助成金の受領者には、申請に基づく助成期間終了後2ケ月以内に助成金研究報告書(様式第2号)ならびに助成金使途報告書(様式第3号)を提出していただきます。
6. 選考方法
学識経験者からなる運営委員会により厳正に審査・選考いたします。
7. 審査委員
| 今中忠行 京都大学名誉教授 立命館大学総合科学技術研究機構上席研究員 |
| 今西純一 京都大学大学院地球環境学堂（農学研究科両任）教授 |
| 大政謙次 東京大学名誉教授 高崎健康福祉大学農学部長・教授 |
| 佐山 浩 関西学院大学総合政策学部教授 |
| 松下和夫 京都大学名誉教授 公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）シニアフェロー |
8. 応募方法
各分野所定の助成金交付申請書（様式第1号）および表明・確約書を以下のアイコンからダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、みずほ信託銀行株式会社（下記）宛にお送りください。
助成金交付申込書
9. 応募期間
2025年4月1日～2025年5月30 日（必着）
10. 助成金交付
2025年8月（予定）
11. 授与式
2025年8月28日（場所：エスペック株式会社 神戸R＆Dセンター）
ご出席いただけるよう日程のご調整をお願いいたします。
12. 申請書取寄せ・送付先/お問い合わせ先
〒541-0043 大阪市中央区高麗橋4-1-1
みずほ信託銀行株式会社 大阪信託総合営業部 営業第一チーム
「公益信託 エスペック地球環境研究・技術基金」 担当 久保 大地 宛
TEL：06-6201-3145（久保）FAX：06-6201-3040
13. その他
- (1) 提出いただいた申請書等は、返却いたしません。
- (2) 選考結果は、申請者全員に書面で通知します。
- (3) 本助成金を受けた研究の成果は、運営委員会が必要と認め、助成先の了解を得たものに限り発表することがあります。また、本人が学会、学術雑誌、単行本、その他の方法で発表するに際しては、以下のとおり本助成による研究である旨を付記してください。
- 研究分野
- 和文 「公益信託エスペック地球環境研究・技術基金（エスペック環境研究奨励賞）」
- 英文 「ESPEC Foundation for Global Environment Research and Technology (Charitable Trust)（ESPEC Prize for the Encouragement of Environmental Studies）」
- (4) 研究活動を中止するときは、中止の理由を説明する書類を添えて、遅滞なくみずほ信託銀行株式会社に連絡してください。この場合、交付済みの助成金は原則として当基金に返却するものとします。
- (5) 個人情報の取り扱いについてはみずほ信託銀行のお客さまの個人情報の取扱いに係る利用目的をご覧ください。
