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トップメッセージ

  • 代表取締役会長 石田 雅昭
  • 代表取締役 執行役員社長 荒田 知

環境創造技術を活かして新たな価値を創造し持続可能な社会の実現に貢献

私たちは「環境創造技術をかなめに展開するサービス」による「より確かな生環境の提供」をミッション(使命)に掲げております。
地球温暖化や原材料価格の高騰、地政学リスクの顕在化など、社会や経済の不確実性は一段と高まっておりますが、当社は強みである環境創造技術を活かして新たな価値を創造することで、事業を通じて社会に貢献していきたいと考えております。
今、世界では、社会のデジタル化や脱炭素化に向けて先端技術の開発が加速しています。こうした先端技術開発の実用化に当社の製品・サービスは不可欠であり、その需要は高まっています。2022年度は過去最高の売上高となり、利益についても前年度比で大幅増益となりました。2023年度に入ってからもIoT関連や自動車の自動化・電動化など先端技術分野を中心に需要が好調に推移しております。また、海外売上高比率については、2年連続で50%を超えるなど、私たちの活動領域はグローバルに拡大しております。当社は、こうした世界のお客さまの高まるニーズに的確にお応えすることで、サステナブルな成長を目指してまいります。
さらに、外部環境の変化を踏まえてマテリアリティ(重要課題)の見直しとKPI項目の設定を行いました。また、企業価値創造プロセスを新たに整理し、当社が社会課題に対して自社の資本を活かしどのように価値を提供していくのかについて明確化いたしました。今後もサステナビリティ経営を推進してまいります。

地球温暖化対策と生物多様性保全を推進

近年、世界各地で異常気象が頻発するなど、地球温暖化は自然環境や人々の暮らしに深刻な影響を及ぼす緊急性の高い課題となっております。当社は「地球温暖化対策」をマテリアリティの一つと位置づけ、2030年度までの温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。この目標は、2023年7月に国際的なSBTイニシアチブより科学的根拠に基づいた目標であると認められ「SBT(Science Based Targets)」の認定を取得いたしました。現在、第8次環境中期計画のもと、環境配慮型製品の開発や、取引先と一体となった活動を強化しています。加えて、再生可能エネルギーの積極的な導入を進めており、すでに国内拠点は2021年度までに完了していますが、さらに海外拠点への導入も進めていく計画です。こうした当社のさまざまな取り組みが評価され「CDP気候変動レポート2022」において、3年連続でBスコアの評価をいただき、「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」にも初めて選定されました。
生物多様性保全につきましては、2022年度より創業75周年記念事業として「エスペック50年の森」づくりをスタートいたしました。50年先の未来に向けて生物多様性豊かな森を育み、CO2の固定や洪水防止、土砂流出防止などの環境改善に貢献するとともに、環境保全事業の強化にもつなげていきたいと考えております。

多様な社員の成長と働きがいを創出

エスペックの価値創造の源泉は「人材」です。中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」の組織開発・人材開発戦略では、社員一人ひとりが自律的に行動し成長できる組織改革を推進しております。2022年度は、社員への「貢献に応じた明瞭な分配と待遇」の実現に向けて新たな賃金制度を導入したほか、社員がいつでも学習することができるオンデマンド動画学習サービスを導入いたしました。また、「オープンで活発なコミュニケーション」の実現に向け、役員と社員が直接対話を行う「ダイレクトコミュニケーション」を全社員対象に実施いたしました。さらに2023年度からは、上司と部下が定期的に対話を行う「1on1ミーティング」を全社的にスタートいたしました。
女性活躍推進につきましては、2013年度より女性リーダー育成研修を実施しており、受講生の中から管理職に昇進する社員が複数出てくるなど着実な効果をあげております。シニア社員につきましては、2022年度より「シニア正社員(限定正社員)制度」を新たに導入いたしました。今後も多様な社員の成長と働きがいを創出し、「クリエイティビティとバイタリティにあふれる企業」へと改革を進めてまいります。
また、コンプライアンス意識の向上と内部統制システムの強化に向けて、役員・社員に適用する企業行動原則と行動基準を具体的に明記した「エスペック行動憲章・行動規範」を改定し、社内規定化いたしました。
今後も当社は、さまざまな社会課題に正面から向き合い、事業を通じてその解決に全力で取り組むことで、さらなる企業価値向上に努めてまいります。