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コーポレートガバナンス

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コーポレートガバナンス

基本的な考え方

エスペックは、企業は人々のさまざまな願いや社会の期待に応えるための役割や機能を果たす社会的な装置であるという「企業は公器」との考えのもと、企業活動を進めるうえで関わり合う株主、顧客、取引先、従業員その他のステークホルダーとの間で、お互いにとってより良い関係を築き、ステークホルダーにより高い価値を提供することで、「価値交換性の高い企業」を目指しています。私たちは、この考えを起点として、コーポレートガバナンスの充実に継続的に取り組むことで、ステークホルダーへの社会的責任を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現してまいります。

なお、コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方や、各原則の取り組み方針、実施状況について、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、公開しています。

コーポレートガバナンス体制

エスペックは監査役会設置会社であり、監査役は取締役会や重要会議体に出席し、適正な監査を行っています。2019年6月21日現在、取締役は社外取締役2名を含む8名、監査役は社外監査役2名を含む4名で構成しています。取締役の任期は1年とし、経営責任の明確化を図っています。また、社外取締役2名および社外監査役2名を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。

図:コーポレートガバナンス体制図

コーポレートガバナンス報告書

エスペックのコーポレートガバナンスの状況を記載した「コーポレートガバナンス報告書」を東京証券取引所に提出しています。

コンプライアンス

写真:THE ESPEC MIND冊子THE ESPEC MIND冊子

基本的な考え方

私たちは、遵法だけでなく、社会規範を尊重し、社会の常識や道徳観・倫理観に反しない企業活動を心がけています。また活動を行う国や地域によって法律上の格差がある場合には、より社会性の高い内容を定めた法律の適用を自らに課すこととしています。こうした考え方は、企業理念(THE ESPEC MIND)の「宣言」や「経営理念」などに明記されています。

「エスペック行動憲章・行動規範」の浸透・周知徹底

「エスペック行動憲章・行動規範」の社内への浸透・周知徹底を図るため、ホームページに掲載し、社内外に公表しています。また、定期的に研修を行うとともに常時携帯するための小冊子を配布しています。

コンプライアンス通報窓口の設置

「コンプライアンス通報規定」を制定し、社員はもとより、お客さまや取引先さまなど社外の方からも広く通報を受けるコンプライアンス通報窓口を社内外に設置しています。通報を行ったことを理由とする通報者への不利益な取り扱いは一切行いません。これにより、不正行為等の未然防止および早期発見・解決を図り、コンプライアンス体制のさらなる強化に努めています。

インサイダー取引に関する教育

「内部者取引(インサイダー取引)管理規定」を制定し、違法なインサイダー取引の未然防止に努めています。社員教育については、東京証券取引所作成の教育用資料を用い、インサイダー取引に関する基本的な知識の習得を図るとともに自社の関連規定の再確認を行っています。

リスクマネジメント

リスク管理体制

リスク管理委員会では、所管部門や検討部会で識別・評価された全社的なリスクの審議・承認を行っています。個別リスクについては、対応方法を「リスク管理規定」「危機対応規定」などに定めるほか、必要に応じて取締役会や関連会議体で評価・検討し、所管部門で適切・迅速に対応します。

情報管理体制

情報セキュリティの確保と情報の有効活用を目的に、情報管理規定として「情報セキュリティ基本方針」「情報セキュリティ管理規定」「個人情報保護規定」「特定個人情報管理規定」を制定し、管理の徹底を図っています。

内部統制システムに関する基本的な考え方

基本方針として「意思決定および業務執行が、法令・定款・社内規定を順守し適正に行われるために必要な体制・制度を整備し、社会やステークホルダーに信頼される会社であり続けること」を内部統制に関する基本方針として定めています。

反社会的勢力排除に向けた取り組み

「エスペック行動規範」において、反社会的勢力排除に向けた基本方針として、社会の秩序や安全の維持に脅威を与え、健全な経済活動を阻害する反社会的勢力や団体には毅然とした態度で臨み一切の関わりを持たず、不当な要求を受けた場合も金銭等による妥協をしないことを定めています。

また、対応統括部門および不当要求防止責任者を設置するとともに、大阪府企業防衛連合協議会に加盟し、警察や他の加盟企業と連携して、情報の収集・交換に努めています。

地震対策

大規模な地震が発生した場合に備え、事業の継続と社員の安全を確保するため、「危機対応規定」「地震対応手続」を制定し、緊急時の対応を社員に周知しています。すべての国内事業所に災害備蓄品を配備するとともに、定期的に防災訓練を実施しています。

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