エスペック株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役 執行役員社長：荒田知）は、2025年9月22日、自然資本に対する依存や影響、そこから生じるリスクと機会を把握し開示することを目的とした自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）^※1の提言に賛同し、TNFDアダプター^※2に登録するとともに「エスペックTNFDレポート2025」を発行しました。

「エスペックTNFDレポート2025」

当社は、「持続可能な社会の実現のために事業で貢献する環境経営」を目指しており、第8次環境中期計画（2022～2025年度）では、「地球温暖化対策」と「生物多様性保全」を重点テーマに掲げ、取り組みを強化しています。
今後も、事業活動を通じて生物多様性保全に取り組むとともに、ステークホルダーのみなさまへの適切な情報開示を継続してまいります。

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■ 「エスペックTNFDレポート2025」の概要

TNFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスクとインパクトの管理」「指標と目標」の4つのテーマに基づいて本レポートを作成しています。事業活動に影響を与える自然関連のリスクと機会については、TNFDが示すLEAPアプローチ^※3や探索的シナリオ分析を参考に、依存・影響／リスク・機会を抽出しました。

＜依存・影響／リスク・機会分析＞

生物多様性に関するリスク管理ツール「ENCORE^※4」を用いて事業セクター別に依存・影響を整理しました。その結果、自然との関わりが大きい植物育成装置事業・環境保全事業が「非常に高い／高い」を示したため、当事業を重点領域と位置づけ、物理的リスクと移行リスクを分析・特定しました。装置事業・サービス事業は高い依存と影響を示さなかったため、分析対象外としました。

＜戦略（シナリオ）＞

植物育成装置事業・環境保全事業について、物理リスクと移行リスクの組み合わせから、「シナリオ① 気候変動1.5℃&ネイチャーポジティブ政策加速」「シナリオ② 気候変動4℃&ネイチャーポジティブ政策遅延」の2つを設定・分析し、財務的影響を整理しました。今後は物理的リスクと移行リスクの動向を継続的に注視し、適時シナリオ分析を更新し、事業戦略に反映させていきます。

• ※1　TNFD（The Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）
  自然資本等に関する企業のリスク管理と開示枠組みを構築するために設立された国際的組織。2021年に発足、2023年9月に開示枠組の最終提言を公表。
• ※2　TNFD Adopters
  TNFD提言に基づく情報開示を行う意思を示し、公式に登録した企業・団体のこと。　
  TNFD Adopters - TNFD
• ※3　LEAPアプローチ
  自然関連のリスクと機会を体系的に評価するためにTNFDが開発した統合的な手法。「Locate（自然との接点を発見）」「Evaluate（自然への依存とインパクトを評価）」「Assess（重要なリスクと機会を評価）」「Prepare（対応・報告の準備）」の 4 フェーズから構成される。
• ※4　ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）
  企業の自然資本に関連する機会やリスクを評価するためのツール。英Global Canopy、国連環境計画・金融イニシアチブ、国連環境計画の世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）による共同開発。

（参考）

• 環境経営の推進（サステナビリティサイト）
• 生物多様性保全に向けた取り組み（サステナビリティサイト）