ESPEC Quality is more than a word

MENU

エスペック グリーン調達ガイドライン

2025年6月

はじめに
私たちは、環境宣言「エスペックは、かけがえのないこの地球を決して傷つけない。単に環境に負荷をかけず、素晴らしいサービスを提供するか、という範囲にとどまってはならない。いかに環境に役に立つか、という視点こそエスペックたるゆえんである」に基づき、環境の保護・保全・改善に対し、真摯に取り組んでおります。
当社は、環境に対する長期的な取り組みの一環として、1996 年に「エスペック環境基本方針」を制定いたしました。
本方針においては、持続可能な社会の実現に貢献することを理念とし、製品・サービスの提供にとどまらず、「環境について考え、行動する人づくり」の実践にも注力しております。
これらの取り組みを実効性のあるものとするため、技術的・経済的に可能な範囲において環境目的および環境目標を設定し、環境マネジメントシステムのもとで継続的な改善を推進してまいりました。
このたび、「エスペック サステナブル調達ガイドライン」の策定を受け、従来の「グリーン調達基準書」を改定し、新たに「エスペック グリーン調達ガイドライン」として取りまとめる運びとなりました。
これにより、サプライチェーン全体における環境配慮の一層の強化を図るとともに、持続可能な社会への貢献をより確かなものとしてまいります。
なお、グリーン調達活動の推進にあたりましては、サプライヤー様のご理解とご協力が不可欠でございます。
今後とも、サプライヤー様との信頼関係を基盤としたパートナーシップのもと、共に環境保全に貢献してまいります。
引き続きのご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

ご参考:エスペック環境基本方針

エスペック株式会社
環境管理部
資材部

Ⅰ. グリーン調達の考え方

1.目的と適用範囲

(1)グリーン調達の目的

エスペックは、「エスペック サステナブル調達ガイドライン」に基づき、サプライヤー様とのパートナーシップに基づくグリーン調達の推進により、環境に配慮した製品をお客様にお届けします。調達・生産のつながりであるバリューチェーン全体での環境負荷を継続的に低減し、また、そのためのガバナンスを強化し、大気、大地、水を守り、心と技術で未来へつなぐ持続可能な社会の実現を目指します。

(2)グリーン調達の適用範囲

この基準は、エスペックに納入いただく全ての資材の調達活動に適用します。
資材とは、エスペックの製品に組み込まれる生産材(原材料、部品、ユニット、OEM、製品出荷に用いる梱包材料)及びこれらをエスペックに納入するための梱包材料や、エスペックの製造工程で使用される間接材料(ガス、薬品、設備などのうち、製品に付着する可能性がないもの)を含みます。その他のお取引(ソフトウェア、役務契約など)は、原則としてグリーン調達調査の対象外ですが、必要に応じて調査をお願いする場合がございます。

2.グリーン調達基準

サプライヤー様への要求事項について
エスペックでは、"Q;品質"、"C;価格"、"D;納期"、"S;サービス"、等の調達基準に加えて、"E;サプライヤー様の環境への取り組み"を調達基準の1つと位置付け、環境取り組み度の高いサプライヤー様から優先してお取引を進めています。

(1)環境管理への取り組み体制

ISO14001:2015に基づく環境マネジメント・システム(EMS:Environmental Management System)を構築し、第三者認証を受けていること。
なお、以下の第三者認証を受けている場合は、ISO14001の認証取得と同様に取り扱います。

  • ア. エコアクション21
  • イ. エコステージの場合は、エコステージ2以上
  • ウ. KES(京都・環境マネジメントシステム・スタンダード)の場合は、ステップ2以上
  • エ. 地方版EMSの場合は、KESとの相互認証しているEMSに限り、ステップ2以上
  • オ. 上記に準ずる取り組み
  • カ. EES(エスペック・エコ・スタンダード)
(2)製品設計、製造工程、資材に対する環境保全への配慮の状況

製品アセスメントの実施および当社グループへ製品アセスメントの結果について、開示をお願いすることがあります。

①資源の有効活用
  • ア. 資源の使用に配慮していること資源の使用に配慮していること資源の使用に配慮していること資源の使用に配慮していること資源の使用に配慮していること資源の使用に配慮していること
    • ()
      水、森林、金属など天然資源の節約
    • ()
      包装材料の削減
    • ()
      製造時における投入資源の削減
    • ()
      製造時における排出物削減及び廃棄物発生の最小化
  • イ. 再使用化に配慮していること
    • ()
      再使用容易化
    • ()
      長寿命化
  • ウ. リサイクル可能性に配慮していること(再生材の利用、部品の再利用)
  • エ. 分解性/破砕処理容易化などの処理・処分容易性に配慮していること
②エネルギーの効率利用
  • ア. エスペックに納入いただく資材の全ライフサイクル(製造、輸送工程など)についてエネルギーの最小化を図っていること
  • イ. エスペックに納入いただく資材そのものの消費電力・待機電力などエネルギー効率の改善を図っていること
③環境負荷低減資材(部材)を用いた製品開発や新規採用
  • ア.新規製品開発段階における環境負荷低減資材(部材)の積極利用を図っていること
  • イ.エスペックに納入いただく資材(部材)に対する環境負荷低減資材(部材)について積極的に変更提案を行うこと
④温室効果ガス排出量の削減
  • ア.エネルギー起源のCO₂排出量削減に配慮していること
  • イ.非エネルギー起源の温室効果ガス排出量削減に配慮していること
⑤環境リスク物質による環境影響への配慮
  • ア.会社・事業所における化学物質の適正管理と排出抑制
    • ()
      世界的レベル、会社・事業所のある国家及び地方レベルの化学物質に関する環境規制対応
  • イ. 製品に含有される化学物質の適正管理と国内外の法規制等への対応
    以下のような国内外の法規制等を考慮し、サプライヤー様の調達、製造、保管、及び出荷の各段階において化学物質の適正管理、遵法対応ができていること
    • ()
      日本の化審法
    • ()
      EUのRoHS指令
    • ()
      中国RoHS
    • (iv)
      EUのREACH規則
    • (v)
      ストックホルム条約
    • (vi)
      その他の各国法規制
    • ()
      顧客要求などにより進めるエスペックの自主規制など

    なお、これらのうち「禁止物質」/「管理対象物質」については別表で明記します。

Ⅱ. サプライヤー様へのお願い

エスペックは、エスペックのサプライヤー評価及び、製品に含有される化学物質の調査結果を活用することによって、環境に配慮した製品をお客様にお届けし、規制への遵法対応とコンプライアンスを徹底していきます。下記調査へのご協力並びに、バリューチェーン全体での環境保全活動及び環境負荷削減の推進をお願いいたします。

  1. 環境リスク物質の把握・保証、並びに含有量調査へのご協力のお願い

    (1) 使用禁止、又は使用廃止への保証(又は宣言)
    (2) 「管理対象物質」の使用廃止時期の調査
    (3) 管理体制の状況や各種証憑に関する調査
    (4) 製品含有化学物質に関する情報開示・伝達
    材料、製法、製品含有化学物質の情報に変更が生じる場合(法規制物質追加・変更を含む)には、速やかに情報の開示・伝達をお願いいたします。

  2. 環境リスク物質の含有禁止と含有量削減

    別紙の「グリーン調達・調査対象化学物質リスト」の物質は、「禁止物質」については含有・付着を禁止、「管理対象物質」は含有量の削減に努めていただくようお願いいたします。また、国内外法規制の改正等により使用が禁止される場合は、速やかに含有・付着を禁止する対応をお願いいたします。

  3. 省資源化への配慮

    エスペックに納入いただく資材につきましては、リデュース、リユース、リサイクルにご配慮をお願いいたします。

  4. 省エネルギーへの配慮

    エスペックに納入いただく資材の全ライフサイクルにおいて、省エネルギーにご配慮をお願いいたします。

  5. CO₂及び、温室効果ガス排出量削減への配慮

    エスペックは「第8次環境中期計画」に基づき2025年度末までにSCOPE 1+2排出量を20%削減することをサプライヤー様に協力要請しております。
    あわせて、納入いただく資材の全ライフサイクルにてCO₂及び温室効果ガス排出量の削減にご配慮をお願いいたします。
    CO₂及び温室効果ガス排出量の開示にご協力をお願いいたします。
    地球温暖化対策の推進に関する法律や条例に基づいた内容で算出し、その値を開示願います。

  6. サプライヤー様とのパートナーシップによる環境負荷低減

    エスペックが実施する調査の結果を踏まえて、サプライチェーン全体における環境負荷低減の取り組みと、環境リスク管理・対策向上のコミュニケーションを図ります。

  7. グリーン購入の推進

    環境負荷低減に向けて、可能な限り、製品や部材のグリーン購入を推進いただくようお願いいたします。

本グリーン調達ガイドラインは、今後の国内外法規制や社会動向の変化により改定させていただくことがありますので、ご了承の程よろしくお願い申し上げます。