エスペック サステナブル調達ガイドライン
エスペック サステナブル調達ガイドライン（2024年3月21日制定）（364KB）
-
人権・労働
人権の尊重
基本的人権を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、民族、肌の色、宗教、信条、社会的地位、婚姻の有無、性的指向や性自認、病歴、ウイルス等への感染の有無、障がい等による差別的取り扱い、言動を行わない。
児童労働、強制労働の禁止
自社のみならず取引先においても児童労働、強制労働を排除する。
非人道的な扱いの禁止
職場において精神的・肉体的な虐待、強制、ハラスメントなどの非人道的な扱い、ならびにそのような可能性のある行為を行わない。
適正な労働時間管理
活動する国や地域の法令に基づき労働時間・休日を定め、適切に管理する。
適切な賃金
労働者に支払われる報酬は、最低賃金、残業代、および法的に義務付けられた手当や賃金控除を含め、適用されるすべての法令を遵守する。
結社の自由と団体交渉権の承認
活動する国や地域の法令を遵守するとともに、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段としての労働者の団結権を尊重する。
-
安全衛生
労働安全
労働安全衛生上のリスクを特定・評価し、適切な設計・技術・管理手段で安全を確保する。特に妊娠中の女性および授乳期間中の母親には、労働安全衛生上のリスクをなくす、または軽減するために適切な配慮を行う。
緊急時の備え
労働者の人命・身体の安全を守るため、災害・事故などの想定される緊急事態を特定する。また、労働者および資産への被害を最小化するため、緊急対策時の行動手順を作成し、必要な設備などの設置や教育・訓練を行う。
労働災害・労働疾病
労働災害および労働疾病を被った際の状況を特定・評価・記録・報告し、適切な対策および是正措置を講じる。
産業衛生
職場において、労働者が生物的・化学的・物理的に有害な影響にばく露するリスクを特定・評価し、適切な管理を行う。
身体に負荷のかかる作業への配慮
労働者の身体に負荷のかかる作業を特定・評価し、労働災害・労働疾病につながらないよう適切に管理する。
機械装置の安全対策
労働者が業務上使用する機械装置について、安全上のリスクがないか評価し、適切な安全対策を実施する。
施設の安全衛生
労働者に提供する施設（食堂、トイレ、寮など）の安全衛生を適切に確保する。また、緊急時の適切な避難経路や非常口を確保する。
安全衛生のコミュニケーション
労働者が被る可能性のある職場のさまざまな危険について、適切な安全衛生情報の教育・訓練を、労働者が理解できる言語・方法で提供する。また、労働者から安全衛生に関わる意見をフィードバックできる仕組みを設ける。
労働者の健康管理
全ての従業員に対し、適切な健康管理を行う。
-
環境
環境関連法令の遵守
事業の所在地の法令や条例などを遵守するとともに、事業に必要な許認可・承認を取得し、登録・報告を行う。
エネルギー消費および温室効果ガスの排出削減
エネルギー効率改善に努め、エネルギー消費量および温室効果ガス排出量の継続的削減活動に取り組むとともに、その結果についての情報開示を行う。
大気汚染の防止
大気汚染に関連する法規制を遵守し、有害な物質の大気への排出を削減するための適切な対策を行う。
水の管理
水に関する法規制を遵守し、使用する水の水源、使用量、排出量をモニタリングし節水に努める。また、水汚染を防止するために必要なあらゆる措置を講じる。
資源の有効活用と廃棄物管理
法規制を遵守し、適切な管理を行うことにより、リデュース（発生量の抑制）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）を推進し、資源の有効活用を図り、廃棄物の発生を最低限に抑える。
化学物質管理（事業活動および製造工程）
法規制を遵守し、人体や環境に対して危険をもたらす化学物質およびその他の物質は、特定、表示、および管理を行い、安全な取り扱い、移動、保存、使用、リサイクルまたは再利用、および廃棄が確実に実施されるよう管理する。
製品含有化学物質の管理
製品に含まれる特定の物質の使用禁止または制限に関して適用される、すべての法規制（仕向国も含む）および顧客要求を遵守する。
環境教育・啓発活動
環境意識の向上を目指し、従業員とその家族、取引先および市民などを対象に、環境教育や啓発活動を実施する。
社会の環境保全への貢献
地球環境保全に関する調査研究や技術開発などに対する支援の実施、地域における生物多様性保全活動、地域の環境啓発活動などに積極的に取り組み、社会の環境保全に貢献する。
-
倫理
法令・企業倫理の遵守
活動する国や地域の法令、社会規範、企業倫理を遵守し、誠実に業務を行う。
自由な競争と公正な取引
独占禁止法、その他の競争関係法令等を遵守し、自由な競争と公正な取引を実践する。同業他社との間で、自由な経済活動を相互に制限するような販売・技術・生産に関する制限等の合意を行わない。
また、広告や製品・サービスカタログ等においては、実質的、客観的な根拠にもとづく表示を行い、事実と異なる、もしくは誤認させるような不適切な表示は行わない。法令や社会規範に反する利益の供与・享受の禁止
法令や社会規範、一般的な商習慣に反する金品の授受を行わない。
反社会的な活動、団体との関わりの禁止
社会の秩序や安全の維持に脅威を与え、健全な経済活動を阻害する反社会的勢力や団体とは一切関わりを持たない。
知的財産権の尊重
企業は、知的財産権を尊重し、技術やノウハウの移転は、知的財産が守られた形で行う。また、顧客および取引先などの第三者の知的財産権も保護する。
インサイダー取引の禁止
当社または取引先の株価に重大な影響を与える情報を利用して、情報公開前に株式等の売買（インサイダー取引）を行わない。
輸出入関係法令の遵守と輸出管理の徹底
国際的な平和と安全の維持を目的として定められた輸出入関係法令、貿易相手国の関係法令等を遵守する。貨物または技術の輸出入を行う場合は、関係法令等に基づいて必要な手続きを行う。これらは必ず法令等の規制が適用されるかどうか、用途や需要者および取引の様態から兵器等の開発・製造・使用などへの転用の恐れがないかどうか事前確認を行う。
適切な情報開示
活動する国や地域の法令や業界の慣例に従って、労働、安全衛生、環境活動、事業活動、組織構造、財務状況、業績に関する情報を開示する。記録の改ざんや虚偽の情報開示を容認しない。
個人情報の適切な管理と保護
個人情報保護法の意義を理解し、個人情報の収集、記録、管理、利用、廃棄等においては、法令等に従い適切に取り扱う。また、個人情報の紛失、改ざん、漏洩等の防止に努める。
通報者の保護
通報に係る情報に関する機密性、ならびに通報者の匿名性を保護し、通報者に対する報復を排除する。
責任ある鉱物調達
重大な人権侵害を引き起こす内戦や紛争に関わる武装勢力の資金源となる恐れのある紛争鉱物（錫、タンタル、タングステン、金）およびコバルト等の高リスクとみられる鉱物の使用を回避する。紛争鉱物などに関する調査や情報開示に協力するとともに、上記に該当する鉱物の使用が判明した場合は速やかに報告するとともに適切に対処する。
-
事業継続計画（BCP）
危機管理の徹底
自然災害や感染症の拡大、サイバー攻撃、その他の緊急事態に備え、組織的な危機管理を徹底する。また、有事には、従業員をはじめとするステークホルダーの安全を第一に、影響の最小化に取り組む。
-
「エスペック サステナブル調達ガイドライン」の遵守
「エスペック サステナブル調達ガイドライン」の遵守
当社生産活動におけるサプライチェーン全体で、本ガイドラインの遵守に取り組むとともに、サプライチェーンへの本ガイドラインの理解浸透に努める。本ガイドラインに基づき、すべての取引先とのパートナーシップの強化を図る。
