2023年10月19日、エスペック株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役 執行役員社長：荒田知）の神戸R&Dセンター（神戸市北区）にて、電機・電子4団体※1　生物多様性WGの「自然共生サイト登録支援事業」OECM研修会が開催され、「自然共生サイト」認定企業として事例発表を行いました。

2022年12月、生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）にて「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、健全な生態系として陸と海をそれぞれ30％以上保全するという「30by30（サーティ・バイ・サーティ）※2」目標が掲げられました。この達成に向けて、環境省は、民間企業や地域団体などにより生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」※3として認定する制度をスタートしました。電機・電子4団体　生物多様性WGは、「生物多様性のための30by30アライアンス」※4のコアメンバーとして、会員企業の同制度への登録を支援しています。

当社は、電機・電子4団体の会員かつ「生物多様性のための30by30アライアンス」参加企業であり、同制度の実証事業に参画するなど積極的に生物多様性保全に取り組んでいます。2023年10月には、森、屋上草地、ビオトープからなる神戸R&Dセンター「エスペックバンビの里」が「自然共生サイト」に認定されました。
OECM研修会では、環境省より30by30や自然共生サイト認定制度について説明したのち、「自然共生サイト」の具体的な事例として、当社より生物多様性の取り組みや申請プロセスなどについて紹介しました。研修会には電機・電子関連企業などから23名が参加され、「訪問するたびに取り組みのレベルが上がっている。ぜひ参考にしたい」「従業員や地域を巻き込んだ活動がすばらしい」といったコメントをいただきました。
今後も業界や地域団体と連携しながら、生物多様性の保全・向上に取り組んでまいります。

エスペックより発表

「エスペックバンビの里」ビオトープの見学

• ※1 一般社団法人電子情報技術産業協会：JEITA、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会：CIAJ、一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会：JBMIA、一般社団法人日本電機工業会：JEMA
• ※2 生物多様性保全の観点から、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする国際目標。2021年6月、G７サミットにおいて合意。2022年12月、生物多様性条約第15回締約国会議（CBD-COP15）において、2030年までの新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択された。
• ※3 企業の取り組み等によって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」と認定する環境省による制度。2023年度開始。認定されると、OECMs（Other Effective area based Conservation Measures：国立公園等の保護地区ではない地域であって、生物多様性を効果的にかつ長期的に保全しうる地域）として国際データベースに登録される。
• ※4 環境省が主導する30by30達成に向けた取り組みをオールジャパンで進めるための有志連合

■ エスペックバンビの里

「エスペックバンビの里」は、「その土地本来の自然の姿を少しでも回復させる」をコンセプトとした森、屋上草地、ビオトープからなる生物多様性フィールドです。従業員・関係者が約3万本の苗木を植樹し育成してきたエスペックの森には、生態学的な植生調査に基づいて選定した地域の樹種が植えられています。また、地域性在来種で構成した「つながりの大屋根（屋上草地）」では、「兵庫県立人と自然の博物館」にも監修いただき、希少種であるスズサイコなどの保護・繁殖に取り組んでいます。失われた生きものの生息空間を復元する目的で整備されたビオトープには、トンボや鳥など多くの生きものが集います。 エスペックバンビの里MAP

在来種による「エスペックの森」

在来種100％で構成した屋上草地

多様な生き物が集うビオトープ

■ 神戸R&Dセンターの概要

（参考）

• 自然共生サイト（環境省ウェブサイト)
• 神戸R&Dセンター（研究開発・技術）
• 生物多様性保全・環境人材育成（サステナビリティ）