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環境先進企業として地球温暖化抑制に貢献
国内初 低GWP冷媒「R449A」を搭載した環境試験器をラインアップ

2018年05月29日

エスペック株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長:石田雅昭)は、国内で初めて低GWP(地球温暖化係数)※1冷媒「R449A」を搭載した環境試験器をラインアップします。業界をリードする環境先進企業として、地球温暖化への影響を低減した商品の普及に全力で取り組んでまいります。

世界中で地球温暖化抑制に向けた動きが活発化するなか、フロンガスなどGWP(地球温暖化係数)の高いガスの使用を制限する規制が進んでいます。欧州のFガス規制※2や米国のSNAPプログラム※3、国内においてはフロン排出抑制法※4による規制が設けられるなど、GWPの低い冷媒への転換が求められています。当社の主力製品である環境試験装置においては、2020年から欧州で始まるFガス規制の対象※5となり、GWP2500以上の冷媒を搭載した製品についてはEU域内での販売が禁止されます。このような背景の中、当社は昨年7月、国内で初めてFガス規制に適合した地球温暖化係数の低い冷媒R449A(GWP1397)を搭載した「冷熱衝撃装置TSAシリーズ(水冷式)」を発売し、2018年3月、ハイパワー恒温(恒湿)器ARシリーズ急速温度変化タイプを発売しました。続けて他の主要製品においても2018年度中に「R449A」搭載に対応し、現行製品と並行して販売してまいります。さらに、2020年度までに全製品の対応を完了する予定です。当初はFガス規制対応として欧州市場を中心としていましたが、低環境負荷製品を望まれる国内のお客さまにも選択いただけるよう、低GWP冷媒「R449A」を搭載した環境試験器のラインアップを進めてまいります。

地球温暖化抑制に向けて世界各国の規制が強まるなか、当社はお客さまのニーズに的確にお応えするとともに、環境先進企業として他社に先駆けて地球温暖化係数の低い商品の開発と普及に尽力してまいります。

当社の地球温暖化防止の取り組みと考え方

当社は、地球環境問題を経営の重要課題と位置づけ、地球温暖化防止への取り組みを最も注力すべき社会的課題と認識しています。第7次環境中期計画(2018年度~2021年度)の基本方針においても「2020年度までに全製品に低GWP冷媒を搭載する」を掲げ、地球温暖化抑制への貢献に向けて全社的に取り組みを進めています。当社はこれまでも環境配慮型製品の開発を行うなど環境問題の解決に積極的に取り組んできました。今後も、持続可能な社会の実現を目指し、環境先進企業として社会やお客さまに貢献してまいります。

低GWP冷媒「R449A」搭載製品と対応予定

2017年7月(発売済み) 冷熱衝撃装置TSAシリーズ(水冷式)
2018年3月(発売済み) ハイパワー恒温(恒湿)器 ARシリーズ 急速温度変化タイプ
2018年度下期 ハイパワー恒温(恒湿)器 ARシリーズ スタンダードタイプ
小型環境試験器
恒温(恒湿)器 プラチナスJシリーズ
2020年度 全環境試験器

写真:冷熱衝撃装置TSAシリーズ(水冷式)
冷熱衝撃装置TSAシリーズ
(水冷式)

写真:ハイパワー恒温(恒湿)器 ARシリーズ 急速温度変化タイプ/スタンダードタイプ
ハイパワー恒温(恒湿)器 ARシリーズ
急速温度変化タイプ/スタンダードタイプ

写真:小型環境試験器
小型環境試験器

写真:恒温(恒湿)器 プラチナスJシリーズ
恒温(恒湿)器 プラチナスJシリーズ

  • ※1 GWP(地球温暖化係数)
    Global Warming Potentialの略。二酸化炭素を基準にして、ほかの温室効果ガスがどれだけ温暖化する能力があるかを表した数字のこと。値が小さいほど環境負荷が少ない。

  • ※2 Fガス規制
    欧州では温室効果ガスのHFC(ハイドロフルオロカーボン)、PFC(パーフルオロカーボン)、SF6(六フッ化硫黄)をF ガスと呼び、これらのガスの大気中への排出を抑制するための規制を設けている。2006年6月に公布、7月4に施行した。2015年1月施行の改正Fガス規制によって、EU域内で販売される製品のHFC総量を段階的に削減することが定められた。

  • ※3 SNAPプログラム
    Significant New Alternatives Policy Programの略。米国のオゾン破壊物質の代替物質等に関する評価プログラム。

  • ※4 フロン排出抑制法
    フロン排出抑制法ポータルサイト:http://www.env.go.jp/earth/furon/index.html

  • ※5 Fガス規制において、環境試験装置は固定式冷蔵機器に分類され、2020年からGWP2500以上の冷媒を使用する製品についてはEU域内で販売禁止となる。ただし、-50度より低い温度に冷却することを目的とした製品は除かれる。

本リリースに関するお問い合わせ

コーポレートコミュニケーション部 IR・広報担当

TEL:06-6358-4744 FAX:06-6358-4795 
E-MAIL:ir-div@espec.jp

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