エスペック株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役 執行役員社長：荒田知）は、国際的な非営利団体CDPが公表した2022年度の「サプライヤーエンゲージメント評価」において最高評価の「Aスコア」となり、「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に初めて選定されました。

CDPの「サプライヤーエンゲージメント評価」は、企業が気候変動課題に対してどのように効果的にサプライヤーと協働しているかを評価するものであり、2022年度は、CDP気候変動質問書に回答した企業のうち、上位8％（全世界653社、うち日本企業131社）が「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。
当社は、2030年度までの温室効果ガス排出量（SCOPE 1・2およびSCOPE3）の削減目標を掲げ、地球温暖化対策および生物多様性保全活動を推進しています。温室効果ガス排出量削減においては、自社のみではなく取引先を含めたサプライチェーン全体での推進が重要と考えており、勉強会など取引先と一体となった活動を積極的に行っています。また、取引先に対し、2025年までに取引先におけるSCOPE 1・ 2排出量を20％削減することを要請しており、温室効果ガス排出量削減を目指しています。このような取り組みが高く評価され、この度の選定となりました。

なお、当社はCDP気候変動調査において、初めて自主回答した2020年度から3年連続で「Bスコア」に認定されています。引き続き、サプライチェーン全体での気候変動に対する取り組みを推進するとともに積極的な情報開示に努めてまいります。

■CDPの概要

CDPは世界的な環境情報開示プラットフォームを運営する国際的な非営利団体です。企業や都市の気候変動、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関する取り組みを調査し、8段階（A、A-、B、B-、C、C-、D、D-）で評価しています。CDPが開示要請を受託している投資家は全世界で680以上、その運用資産総額は130兆米ドルを超えています。2022年度は世界の時価総額の約半分に相当する18,700社以上の企業がCDPを通じて環境情報を開示しました。気候変動に関する調査では、気候変動に対する目標設定や事業戦略、リスク・機会の認識、温室効果ガス排出量の開示などの取り組みが評価されます。

CDPの「サプライヤーエンゲージメント評価」は、企業が気候変動課題に対してどのように効果的にサプライヤーと協働しているかを評価するものであり、CDPによる気候変動に関する調査のうち、4つの主要分野（ガバナンス・目標・SCOPE 3排出量管理・サプライヤーエンゲージメント）への回答に基づき評価が行われます。

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