地球温暖化対策
事業活動での地球温暖化対策
基本的な考え方
地球温暖化に伴う気候変動によって当社のメイン事業である環境試験事業やエスペックミックが展開する環境保全事業はさまざまな影響を受けることが予測されます。当社は2030年度までの温室効果ガス（GHG)排出量削減目標を設定しました。2019年度比GHG排出量 SCOPE 1＋2（自社排出）60%削減、SCOPE 3（間接排出）30%削減を目指し、取り組んでいきます。
取り組みの概要
温室効果ガス（GHG）排出量について、自社の事業活動による排出量（SCOPE 1、SCOPE 2）と、事業活動にともなう間接的な排出量（SCOPE 3）を把握、算定しています。
CDP※1気候変動調査においては、2020年度から4年連続で「Bスコア」に認定されるとともに、2023年度の「サプライヤーエンゲージメント評価」では最高評価の「Aスコア」となり、「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に2年連続で選定されました。 また、2023年5月、英フィナンシャル・タイムズと独調査会社スタティスタが共同で実施した「アジア太平洋地域気候変動リーダー企業」調査において、上位企業275社（うち日本企業130社）に初めて選定されました。 2023年7月には、エスペックグループの2030年度温室効果ガス削減目標が、国際的なSBTイニシアチブ※2より「SBT(Science Based Targets)」の認定を取得しました。
当社は、2022年度にスタートした中期経営計画「プログレッシブプラン2025」の戦略の一つとして、第8次環境中期計画（2022～2025年度）を策定し、地球温暖化対策および生物多様性保全活動を強化しています。
今後も製造工程や各事業所において、さらなる省エネ活動を推進するとともに、再生可能エネルギーの積極的な導入、製品の省エネ化などの取り組みを継続し、サプライチェーン全体におけるGHG排出量の削減活動を推進していきます。
※1 企業などの環境への取り組みを調査・評価・開示を行っている国際非営利団体（NGO）
※2 パリ協定の目標達成に向け、企業に対して科学的な根拠に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標の設定を推進している国際的なイニシアチブ。環境情報の開示に関するNGOであるCDP、UNGC（国連グローバル・コンパクト）、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）が共同で運営。
■2022年度サプライチェーンにおける温室効果ガス(GHG)排出量·割合(連結)
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製造工程における温室効果ガス（GHG）削減の取り組み
当社では1996年から製造工程におけるGHG排出量削減に取り組んできました。2019年度には、福知山工場で生産される全ての製品において発泡断熱材のノンフロン化を実現しました。さらに、製造時のフロン充填作業における漏洩量の削減にも取り組んでいます。なお、国内の製造拠点で使用する全ての電力は再生可能エネルギーの電力でまかなっています。
フロン回収
1995年度から修理・廃棄時のフロン回収を行っています。「フロン排出抑制法」に基づく第一種フロン類充填回収業者登録を全国の自治体にて行っています。回収した冷媒フロンは、フロン類破壊処理業者にて高温プラズマ破壊等の処理を行い無害化します。これらの累計回収量は、約79t（2023年3月末現在）にも及びます。
■フロン回収量（単体）
（単位：kg ）
| （年度） | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 |
|---|---|---|---|---|
| 単年度フロン回収量 | 4,523 | 3,668 | 3,208 | 3,695 |
| 累計フロン回収量 | 69,400 | 73,068 | 76,276 | 79,971 |
製品輸送時の取り組み
地球温暖化を防ぐためにモーダルシフト（鉄道輸送の活用）を行っています。大阪を起点に、北海道、東北、九州、東京といった長距離輸送において、トラック輸送から貨物輸送への切り替えを行っています。
国内全ての事業所における再生可能エネルギーへの切り替え
当社では再生可能エネルギーの積極的な導入を推進しており、2021年度末までに国内全ての事業所（一部の賃貸借物件を除く）の電力を再生可能エネルギーに切り替えました。これにより、国内グループでの電力使用量(kWh)の99%以上を再生可能エネルギー化することができました。また、福知山工場（ 研修センター）、神戸R&Dセンター（試験棟）には太陽光発電設備を設置しており、この2カ所での2022年度の発電量は94千kWhでした。
福知山工場の研修センター
（京都府福知山市）
100%再生可能エネルギーによる受託試験サービス
全国5つの試験所（宇都宮・豊田・刈谷・神戸・バッテリー安全認証センター）で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替えています。これにより、国内で初めて受託試験サービスをグリーン電力100%で提供することが可能となり、お客さまのSCOPE 3カテゴリ1（購入した製品・サービス）におけるCO2排出量の削減に貢献します。また、当社の試験所で実施した試験報告書には、CO2を排出せずに試験を行ったことを明示するため「グリーンパワーマーク」を表記しています。本マークは、国際標準化機構（ISO）で定められた環境ラベルのうち自己宣言型（タイプⅡ）の環境ラベル（ISO/JISQ14021）に相当するものです。
グリーンパワーマーク
取引先におけるGHG排出量削減に向けた取り組み
当社は、取引先に対して2025年度までにSCOPE 1＋2排出量を20%削減することを要請し、GHG排出量削減に向けた勉強会を開催するなど取引先と一体となった活動を行っています。また、GHG排出量を削減された取引先さまを表彰するサプライヤー環境貢献表彰制度を新たに創設し、2023年6月には第1回目となる表彰式を実施しました。こうした当社の取り組みが高く評価され、CDPが公開した2022年度「サプライヤーエンゲージメント評価」において最高評価のAスコアとなり「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に初めて選定されました。
サプライヤー環境貢献表彰式
TCFDへの対応（TCFDに基づく情報開示）
当社は、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的とした「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）※」の提言への賛同を表明しています。TCFDが推奨している4つのテーマ「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に基づいて、気候変動に関する情報の開示を行っています。
※Task Force on Climate-related Financial Disclosures.
金融安定理事会（FSB）により2015年に設立
賛同するイニシアティブ
●気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
2021年12月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明しました。また、TCFD提言に賛同する企業や金融機関等からなるTCFDコンソーシアムに参画しています。
●気候変動イニシアティブ（JCI）
2019年1月より、気候変動対策に取り組む企業や自治体などによって構成されるネットワーク「気候変動イニシアティブ（JCI）※」に参加しています。
- ※Japan Climate Initiative. 2018年設立
エネルギー使用量の推移（連結）
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| （年度） | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ガソリン | 615㎘ | 519㎘ | 528㎘ | 555㎘ | |
| 灯油 | - | - | - | 0㎘ | |
| 軽油 | 26㎘ | 39㎘ | 7㎘ | 7㎘ | |
| LPG | 1t | 1t | 0t | 0t | |
| 都市ガス | 132 千Nm³ |
127 千Nm³ |
110 千Nm³ |
90 千Nm³ |
|
| 天然ガス | 157 千Nm³ |
166 千Nm³ |
163 千Nm³ |
167 千Nm³ |
|
| 電力 | 24,792 千kWh |
23,112 千kWh |
25,414 千kWh |
24,913 千kWh |
|
| うち再生可能エネルギー量 （自社太陽光発電・電力証書・再エネ電力メニュー分を含む） |
694 千kWh |
4,374 千kWh |
17,717 千kWh |
18,124 千kWh |
|
使用電力の内訳推移（連結）
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（単位：千kWh）
| （年度） | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 購入電力量 | 24,687 | 23,020 | 25,334 | 24,824 | |
| うち再生可能エネルギー量 （電力証書·再エネ電力メニュー分を含む） |
590 | 4,282 | 17,636 | 18,035 | |
| 自家発電量（太陽光発電量） | 111 | 99 | 84 | 94 | |
| 使用電力量 | 24,792 | 23,112 | 25,414 | 24,913 | |
| うち再生可能エネルギー量 （自社太陽光発電・ 電力証書・再エネ電力メニュー分を含む） |
694 | 4,374 | 17,717 | 18,124 | |
