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CDP「気候変動」分野の調査において「Bスコア」に認定
2024年02月08日
エスペック株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役 執行役員社長：荒田知）は、国際的な非営利団体CDP※1が2023年度に実施した「気候変動」分野の調査において、8段階評価のうち上位から3番目の「Bスコア」に認定されました。
本調査は、気候変動に対する目標設定や事業戦略、リスク・機会の認識、温室効果ガスの排出量の開示などの観点で企業の取り組みを8段階（A、A-、B、B-、C、C-、D、D-）で評価するものです。当社は初めて自主回答した2020年度から4年連続で「Bスコア」となりました。
また、水関連のリスクを評価する「水セキュリティ」分野の調査にも本年度初めて回答し、「C-スコア」に認定されました。
当社は、温室効果ガス排出量削減目標として、2030年度までに2019年度比 SCOPE 1・2（自社排出）60％削減、SCOPE 3（間接排出）30％削減を掲げており、この目標は国際的なSBTイニシアチブ※2より「SBT(Science Based Targets)」の認定を取得しています。
温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みとしては、SCOPE 1・2においては、事業所への再生可能エネルギーの導入や省エネ設備の導入、自家発電比率の向上などを進めています。また、SCOPE 3おいては、省エネや地球温暖化係数の低い冷媒の搭載など環境配慮型製品の開発、取引先と一体となった活動などを推進しています。
水資源の保全に向けた取り組みとしては、事業活動における取水量の削減や水のリサイクル利用、排水処理・排水水質の適正な管理などに取り組んでいます。
今後も、気候変動対策や水資源保全の取り組みを積極的に行い、持続可能な社会の実現に向けた事業活動を推進してまいります。
※1 CDP
ロンドンに本部を置く非営利団体。運用資産総額130兆米ドルを超える680以上の投資家と協力して、企業や自治体に対して情報開示を求め、温室効果ガスの排出削減、水資源の保護、森林の保護への対策を促している。2023年度は世界の時価総額の3分の2を超える約23,000社の企業がCDPを通じて環境情報を開示。
※2 SBTイニシアチブ
パリ協定の目標達成に向け、企業に対して科学的な根拠に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標の設定を推進している国際的なイニシアチブ。環境情報の開示に関するNGOであるCDP、UNGC（国連グローバル・コンパクト）、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）が共同で運営。
（参考）
本リリースに関するお問い合わせ
エスペック株式会社 サステナビリティ推進部 IR・広報担当
TEL：06-6358-4744 FAX：06-6358-4795
E-MAIL：ir-div@espec.jp