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従業員とのかかわり

  • 人事方針・制度
  • ダイバーシティの推進
  • 快適な職場環境づくり
  • 従業員とのコミュニケーション

当社は、中期経営計画「プログレッシブ プラン2017」の戦略5「多様な社員が活躍できる風土づくりと成長戦略を実践する人材の育成」の重点施策として、多様性(ダイバーシティ)の実践を掲げて取り組んでいます。

女性の活躍推進

女性活躍推進の目指す姿

当社が女性活躍推進で目指す姿は、以下のとおりです。

  1. 管理職となる女性社員、高い専門性を持つ女性社員が多数活躍している
  2. 女性社員が幅広い職種で活躍している
  3. 全社的にワークライフバランスが浸透し、社員にとって働きやすい職場環境になっている

↓

  • 多様性に富んだ創造性と活力ある会社になっている
  • 様々な働き方ができる会社になっている
  • 優秀な人材が集まる会社になっている

女性活躍推進に向けた施策

女性活躍の推進に向け、下記の3つの施策を掲げ、取り組んでいます。

1. 女性自身の意識改革
女性社員のキャリア形成支援を目的としたキャリアデザイン研修や、女性リーダー育成研修などを通じて、女性社員自身の意識改革に取り組んでまいります。
2. 女性のキャリアを支援する制度の拡充
短時間勤務制度の利用期間拡大など、女性のキャリアを支援する制度の拡充に取り組んでまいります。
3. 働きやすい職場づくり
管理職を対象とした女性活躍推進セミナーの開催や、残業時間の抑制に向けた取り組みなどにより、働きやすい職場づくりを進めてまいります。

写真:女性リーダー育成研修女性リーダー育成研修

写真:管理職向け女性活躍推進セミナー管理職向け女性活躍推進セミナー

女性社員の活躍支援

当社は、意欲や能力のある女性が働きやすく活躍できる組織づくりに力を入れています。2013年度より女性リーダー育成研修を実施し、延べ15名が受講しています。リーダー育成研修では、リーダーになるための心構えやスキルを学ぶほか、役員がメンターとなってキャリアや仕事のアドバイスを行っています。

2016年11月には、社員の育成において重要な役割を担っている管理職を対象に、女性活躍推進セミナーを開催し、女性活躍推進の重要性の理解浸透を図るとともに、現状課題の共有を行いました。また、2017年10月には、若手女性社員を対象にキャリア形成支援を目的としたキャリアデザイン研修を開催しました。

2018年4月1日現在の管理職は86名のうち女性4名で、女性管理職比率は4.7%です。2017年4月には、当社で初めて女性が1名執行役員に就任しました。女性活躍推進に関する行動計画には「管理職・監督職の女性社員を増やすための活動強化」を掲げており、今後も女性社員の活躍支援に積極的に取り組みます。

女性活躍推進に基づく行動計画

計画期間:平成28年1月1日~平成32年12月31日までの5年間

目標1:管理職・監督職の女性社員を増やすための活動を強化する。

取組み:女性の積極的採用と、管理職への登用促進

目標2:一人あたりの平均残業時間を15時間(/月)以下にする。

取組み:平均残業時間と、長時間残業が常態化している社員の残業時間の抑制

継続就業のための職場環境づくり

次世代育成支援策の一環として、正社員だけでなく契約社員やパートタイマーにも育児休業や短時間勤務制度の活用を推進しており、短時間勤務は子供が小学3年生を修了するまで利用が可能です。2017年3月末までに延べ75名が育児休業を取得し、延べ47名が育児短時間勤務を選択しました。2016年度では5名が育児休業、4名が育児短時間勤務の利用を開始しました。併せて、産休・育児休業中の社員が会社との情報交換を円滑に行えるようSNSサイトの運営を行っています。

社内における理解浸透

社内ホームページに定期掲載している社長メッセージにおいて、女性活躍推進の目的や現状の課題、取り組みなどについて発信するほか、社内報で女性活躍推進に関する実施研修の報告記事を掲載するなど、社内における理解浸透を図っています。

女性活躍推進法認定マーク「えるぼし」を取得

2016年9月、厚生労働省の女性活躍推進法に基づく認定マーク「えるぼし」の最高位(3段階目)を取得しました。

2015年度には、厚生労働省の子育てサポート企業「くるみん」および「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証を取得しています。

ロゴ:子育てサポート企業認定マーク「くるみん」

ロゴ:女性活躍推進法認定マーク「えるぼし」

ロゴ:「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

計画期間:平成30年4月1日から平成33年3月31日までの3年間

(1) 育児休業取得率

計画期間中に、男性の育児休業取得者を1人以上にするとともに、女性の育児休業取得率を80%以上にする。

(2) 年次有給休暇の取得率向上

年次有給休暇の取得率を、全社平均60%以上にする。

(3) 在宅勤務制度の正式導入

育児や介護などで時間に制約のある従業員の働き方の選択肢を拡大するため、在宅勤務制制度を導入する。

シニア人材・障がい者の活躍推進

定年退職者の再雇用

知識・技能の伝承ができるように定年退職者の再雇用制度を導入しています。希望者全員を65歳まで雇用するようにしており、2016年度は定年退職者15名全員が再雇用となりました。また、55歳を迎える社員を対象に再雇用を見据えた今後のキャリアについて考える機会として、キャリアプラン研修を実施しています。

障がい者の雇用

障がいのある方が14名勤務しています(2017年3月末現在)。障がい者を、その能力や適性に応じてできるだけ多く雇用できるように、今後も継続して職場環境の改善や職務の見直しなどに取り組みます。