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EV向け受託試験サービスの拡充

2025年、愛知県に新試験所"次世代モビリティテストラボ(仮称)"を開設
最先端車載用バッテリーの安全性試験に対応

2024年02月06日

エスペック株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役 執行役員社長:荒田知)は、2023年8月、愛知県常滑市に土地(7,500㎡)を購入し、最先端の車載用バッテリーの安全性試験に対応する新試験所の建設に着手しました。新試験所"次世代モビリティテストラボ(仮称)"は、2025年2月に開設予定です。

近年、加速するEVシフトを背景に車載用バッテリーの大型化・高容量化の開発が進んでおり、車載用バッテリーの安全性確保に向けた評価試験および認証試験の需要拡大が見込まれます。
今回の新試験所設立は、高まるバッテリーの試験需要に対応し、EV向け受託試験サービスの拡充を行うものです。当社は、すでに、2015年に国連規則に対応した世界初の※1バッテリー安全認証センター(栃木県宇都宮市)を開設し、これまで年間数百件の安全性試験を請け負ってきました。このようなバッテリー安全認証センターで培った試験技術および知見を活用し、最新の試験設備を備えた車載用バッテリーの安全性試験が実施できる国内最大級の新試験所"次世代モビリティテストラボ(仮称)"を開設することで、お客さまの試験需要にお応えしてまいります。
当社はこれからも、EVの安全・安心に不可欠なバッテリー向け受託試験サービスを通じて、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。また、バッテリーの製造基盤確立として政府が掲げる目標、2030年に国内で150GWh/年の製造能力確保の達成に貢献してまいります。

新試験所"次世代モビリティテストラボ(仮称)"の特長

  • 1.最先端の車載用バッテリーの安全性試験に対応
  •      
    • ・最新の試験設備を導入し、大型化・高容量化が進む車載用バッテリーの安全性試験に対応
    • ・コンクリート構造の安全性試験室3室や、自動車が1台入る大型の試験室を用意
    • ・全固体電池の試験にも対応
  • 2.国連規則ECE-R100をはじめとする各種国際規格に対応
  •      
    • ・提携先の世界的な第三者試験認証機関であるテュフズードジャパン株式会社と連携し、
      バッテリーパックの国連規則に対応した安全性試験・認証のワンストップサービス※2を提供
    • ・国連勧告輸送試験UN38.3や中国のGB規格など各種規格に対応
      【減圧試験、熱衝撃試験、落下試験、外部短絡試験、過充電保護、過放電保護、過昇温保護、釘刺し試験など】
新試験所次世代モビリティテストラボ(仮称)イメージパース
新試験所"次世代モビリティテストラボ(仮称)"イメージパース
住所 愛知県常滑市
開設時期 2025年2月
(予定)
敷地面積 7,500㎡

※1 バッテリー安全認証センター(栃木県宇都宮市) 概要

2015年9月、国連規則「UN ECE R100-02. Part.Ⅱ」に対応した安全性試験・認証のワンストップサービスを提供する世界初の試験所として開設しました。専任スタッフが年間数百件に及ぶバッテリーの安全性試験を請け負っています。2022年11月には、車載用バッテリーパック・モジュールの不具合解析サービスを開始しました。
さらに、2024年度までに充放電試験設備を倍増し、安全性試験設備も拡充予定です。

設立 2015年9月
住所 〒321-3231
栃木県宇都宮市清原工業団地23-1(宇都宮テクノコンプレックス内)

バッテリー安全認証センター100%再生可能エネルギーでサービス提供
バッテリー安全認証センター
100%再生可能エネルギーでサービス提供

テュフズードグループの日本法人
テュフズードジャパン株式会社
ドイツに本社を置く第三者認証機関
テュフズードグループの日本法人

※2 国連規則「UN ECE R100-02. Part.Ⅱ」に対応した安全性試験・認証のワンストップサービス

2013年、国連欧州経済委員会にて「バッテリー式電気自動車に係る協定規則」が改正され、2016年7月以降に新規認可される電気自動車等は、国連規則「UN ECE R100-02. Part.Ⅱ」に適合することが義務づけられました。これに伴い、自動車・バッテリーメーカーでは、国連規則に定められた安全性試験の実施および認証取得が必要となっています。
当社は、2014年10月、世界的な第三者試験認証機関であるテュフズードジャパン株式会社と業務提携し、2015年9月よりバッテリー安全認証センターにて、安全性試験の実施から認可申請までのワンストップサービスを提供しています。

<本リリースに関するお問い合わせ>

エスペック株式会社 サステナビリティ推進部 IR・広報グループ

TEL:06-6358-4744 FAX:06-6358-4795 
E-MAIL:ir-div@espec.jp

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