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TCFDへの対応(TCFDに基づく情報開示)当社は、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的とした「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)※」の提言への賛同を表明しています。TCFDが推奨している4つのテーマ「ガバナンス」「戦略」リスク管理」「指標と目標」に基づいて、気候変動に関する情報開示を行っており、Webサイトに掲載しています。事業活動に影響を与える気候関連のリスクと機会については、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が第6次報告書で公表したSSPならびに第5次報告書で公表したRCPシナリオなどを考慮して下記のとおり抽出し、その対応策の有効性およびレジリエンス(強靭性)を検証しています。※TaskForceonClimate-relatedFinancialDisclosures.金融安定理事会(FSB)により2015年に設立事業機会当社の対応●早期対応による事業機会獲得●情報収集と共有●低GWP製品開発、上市の加速●産官学連携による製品開発●フロンガス交換サービス●ノンフロン発泡によるウレタンフォーム製造短・中期●フロン使用製品の売上減少短・中期●低GWPフロンガスのコスト増加フロンガス規制政策・規制リスク項目事業インパクト大分類小分類財務影響影響事業リスク分類■気候関連リスク・機会に対する事業インパクト(財務影響と事業リスク)評価と当社の対応新製品・サービス開発短期●開発失敗による開発コストおよび事業機会の喪失●グリーンテクノロジーの開発が進み、環境配慮製品、部品の増加による受託試験増加●多様な試験基準への対応●受託試験ワンストップサービス地球温暖化対策中期●エネルギー調達コスト増加●原料、半製品調達コスト増加●製品価格上昇による売上減少●早期対応による事業機会獲得●再生エネルギー由来電力使用によるコスト安定化●省エネルギー、創エネルギー●森林吸収を目的とした植栽事業拡大短期●省エネ対応への設備導入コスト増加●省エネ・低炭素規制対応製品の売上機会増加短期●再生可能エネルギー導入コストの変動リスク短期●受託試験増加によるエネルギーコスト増加●ゼロエミッション試験による事業機会の獲得中・長期●脱炭素を目指さない企業への評価低下●積極的対応による事業機会獲得および資金調達の安定化●SBTに基づく二酸化炭素排出量目標の設定と着実な実行●再生可能エネルギー由来電力の使用●FEMSを活用した省エネ●ソーラーパネルの設置●省エネ製品開発ロードマップの策定と推進●環境投資枠への積極的な支援●自家発電比率向上による再エネ調達コストの安定化●省エネを指向した試験法の検討●再生可能エネルギー由来電力使用●SustainabilityReport、CDPなどでの情報開示●再生可能エネルギー由来電力使用中・長期●エネルギー多消費製品の売上減少●フロン使用製品の売上減少●早期対応による事業機会獲得●省エネ製品開発、上市の加速●低GWP製品開発、顧客への訴求中期●有害物質やフロンガス漏洩による訴訟●工場操業の停止による売上減少●部品調達遅延による売上減少●洪水による植物性商材の流失●自然災害対策コスト増加●コロナ対策による車使用増加●保険料の増加●ガソリン・都市ガスなどSCOPE1排出に関連するエネルギーコストが2.5倍になりコストが増大●工場操業の停止による売上減少●景観保全繰延による売上減少●不衛生な飲料水による疾患発生●感染症による工場の操業停止・納期遅延●熱中症の発生●冷房コストの増加●製品使用条件の悪化●植物工場に供する水の不足●受託試験場に供する純水の不足●植物性商材の枯死、生長不良中期中期中期中期長期長期●製品リサイクルサービスによる製品含有化学物質の適正除去と廃棄●フロンガス回収サービスによる事業機会獲得●製品含有化学物質の含有位置の特定と適正廃棄のためのリサイクルサービスの運営と推進●フロン漏洩に関する注意喚起●フロン回収サービスの提供●サプライヤーとの協働機会増加●植物工場の売上増加●自然災害リスクの把握と対策実施●植物工場の拡販●GHP→EHPへの切り替え●EV(電気自動車)の積極的な採用●生産拠点のバックアップ体制構築●衛生的な水、トイレの確保●労働安全衛生教育の推進●熱中症への注意喚起●省エネ型空調機への入れ替え検討●製品使用保証条件の変更の検討●水不足、気温上昇に耐性を持つ植物の提案による事業機会獲得●各事業場の水リスクの把握●水不足、気温上昇に耐性を持つ植物の検討炭素税引き上げ省エネ・低炭素規制低炭素規制受託試験の増加技術移行リスクステークホルダー評価評判顧客の要求変化市場有害物質やフロンガスの漏洩訴訟台風・洪水・旱魃などの強大化、頻発急性化石燃料コストの増加降水パターンの変化飲料水の悪化慢性平均気温の上昇水不足(シナリオ)1.5℃〜2℃物理的リスク(シナリオ)4℃影響時期:短期10年以内、中期10年〜30年、長期30年超財務影響度:★1億円以内、★★1億円〜10億円、★★★10億円超29ESPECCORP.SustainabilityReport2024
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