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要約財務諸表連結貸借対照表科目前年度末2022年3月31日当年度末2023年3月31日(百万円)資産の部流動資産固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産❶資産合計負債の部流動負債固定負債❷負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式その他の包括利益累計額非支配株主持分❸純資産合計負債純資産合計43,07618,84512,3881,2845,17261,92213,5372,79216,33043,6166,8957,12031,836△2,2361,76221345,59261,92248,00019,17612,5011,2275,44767,17617,2772,72620,00344,4086,8957,15833,673△3,3182,54421847,17267,1769ESPECCORP.❶総資産前年度末と比べ5,254百万円の増加となりました。これは主に、売上債権(受取手形、売掛金及び契約資産ならびに電子記録債権)の増加3,435百万円、受注残高の増加に伴う原材料及び貯蔵品などの棚卸資産の増加2,946百万円、現金化に伴う有価証券の減少2,599百万円、有価証券の現金化に伴う現金及び預金の増加743百万円、その他流動資産の増加404百万円、時価評価による投資有価証券の増加224百万円などによるものです。❷負債前年度末と比べ3,673百万円の増加となりました。これは主に、売上増加に伴い生産、営業活動が増加したことによる仕入債務(支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務)の増加2,318百万円、受注増加に伴う契約負債の増加1,011百万円、その他流動負債の増加269百万円などによるものです。❸純資産前年度末と比べ1,580百万円の増加となりました。これは主に当年度において親会社株主に帰属する当期純利益が3,330百万円計上された一方、配当金として1,488百万円が利益処分されたこと等による利益剰余金の増加1,836百万円、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策に伴う自己株式の取得等による減少1,081百万円、為替換算調整勘定の増加560百万円、その他有価証券評価差額金の増加249百万円などによるものです。総資産・自己資本比率総資産自己資本比率(百万円)80,00060,00040,00020,000074.457,46176.873.358,60761,92269.967,1762019年度2020年度2021年度2022年度(%)1007550250※2021年度より「収益認識に関する会計基準」企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しています。
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