第70期中間株主通信

要約財務諸表連結貸借対照表科目前第2四半期末2021年9月30日前年度末2022年3月31日当第2四半期末2022年9月30日(百万円)資産の部流動資産固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産❶資産合計負債の部流動負債固定負債❷負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式その他の包括利益累計額非支配株主持分❸純資産合計負債純資産合計37,69219,26812,2951,3125,66056,96110,4602,95213,41342,3466,8957,12030,567△2,23699220843,54856,96143,07618,84512,3881,2845,17261,92213,5372,79216,33043,6166,8957,12031,836△2,2361,76221345,59261,92245,67019,07112,6301,2535,18764,74114,9232,83317,75643,7156,8957,12031,873△2,1743,05021946,98464,74111ESPECCORP.❶総資産前年度末と比べ2,819百万円の増加となりました。その主な要因は、売上債権の減少及び有価証券の現金化などに伴う現金及び預金の増加2,870百万円、受注増加に伴う仕掛品等の棚卸資産の増加2,545百万円、現金化に伴う有価証券の減少1,499百万円、売上債権(受取手形、売掛金及び契約資産ならびに電子記録債権)の回収による減少1,479百万円などによるものです。❷負債前年度末と比べ1,426百万円の増加となりました。その主な要因は、受注増加に伴い仕入高が増加したことに伴う仕入債務(支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務)の増加502百万円、受注増加に伴う契約負債等その他流動負債の増加782百万円などによるものです。❸純資産前年度末と比べ1,392百万円の増加となりました。その主な要因は、急激な円安進行に伴う為替換算調整勘定の増加1,323百万円などによるものです。総資産・自己資本比率総資産自己資本比率(百万円)80,00060,00040,00020,000073.474.476.873.372.257,35957,46158,60761,92264,7412018年度2019年度2020年度2021年度2022年度第2四半期末(%)1007550250※2021年度より「収益認識に関する会計基準」企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しています。