エスペック行動憲章

「企業理念の実践」

行動憲章・行動規範は、企業理念「THE ESPEC MIND」に基づいて定めています。一人ひとりが本行動憲章・行動規範を遵守した活動を行うことにより、企業理念の実践につなげます。

「法令・企業倫理の遵守」

一人ひとりが、活動する国や地域の法令、社会規範、企業倫理を遵守し、誠実に業務を行います。

「文化の尊重」

活動する国や地域の文化、社会規範を尊重するとともに、企業文化の良質化に継続的に取り組みます。

「人権の尊重」

基本的人権を尊重し、社内外において、性別、年齢、国籍、人種、民族、肌の色、宗教、信条、社会的地位、婚姻の有無、性的指向や性自認、病歴、ウイルス等への感染の有無、障がい等による差別的取り扱い、言動は一切行いません。

「地球環境の保護・保全・改善への貢献」

環境保護・保全・改善は企業経営の最重要課題のひとつであると認識し、活動する国や地域において、自主的かつ積極的に環境保全活動に取り組みます。

「お客さまとの信頼関係の構築」

すべての企業活動において、お客さまの視点に立った活動を行い、お客さまとの信頼関係の構築を図ります。

「職場環境の充実」

労働安全衛生に関する法令や社内規定等を遵守し、従業員の心身の健康に配慮した安全で快適な職場環境の充実に努めます。

「適切な情報開示」

ステークホルダーに対して、正確な企業情報を誠実、公平かつタイムリーに提供します。

「社会貢献活動の実践」

良き社会の一員として、持続可能な社会の実現に向け、積極的に社会貢献活動を行います。

「危機管理の徹底」

自然災害や感染症の拡大、サイバー攻撃、その他の緊急事態に備え、組織的な危機管理を徹底します。また、有事には、従業員をはじめとするステークホルダーの安全を第一に、影響の最小化に取り組みます。

「経営陣の責任」

経営陣は、率先して行動憲章・行動規範に則り、健全な事業運営を行います。​また、本行動憲章・行動規範に反するような事態が発生した場合には、速やかに是正措置と再発防止に努めます。

「行動憲章・行動規範の啓発・教育」

行動憲章・行動規範の啓発と教育を継続的に行い、社内への周知徹底を図ります。

エスペック行動規範

1．企業理念の実践

「企業理念の実践」

行動憲章・行動規範は、企業理念「THE ESPEC MIND」に基づいて定めています。一人ひとりが本行動憲章・行動規範を遵守した活動を行うことにより、企業理念の実践につなげます。

2．法令・企業倫理の遵守

「法令・企業倫理の遵守」

一人ひとりが、活動する国や地域の法令、社会規範、企業倫理を遵守し、誠実に業務を行います。

「法令違反の早期是正と厳正な対処」

業務執行において、法令や企業倫理、社内規定等に違反する疑いのある行為を知ったときは、速やかにコンプライアンス統括部門、社内通報窓口など適切な部門に報告し、その指示に従います。違反行為が確認された場合は速やかに是正措置と再発防止策を実施するとともに、違反を行った者に対して厳正に対処します。

「輸出入関係法令の遵守と輸出管理の徹底」

国際的な平和と安全の維持を目的として定められた輸出入関係法令、貿易相手国の関係法令および貿易に関する社内規定等を遵守します。貨物または技術の輸出入を行う場合は、関係法令および社内規定等に基づいて必要な手続きを行います。これらは必ず法令等の規制が適用されるかどうか、用途や需要者および取引の様態から兵器等の開発・製造・使用などへの転用の恐れがないかどうか事前確認を行います。

「法令や社会規範に反する利益の供与享受の禁止」

法令や社会規範、一般的な商習慣に反する金品の授受や接待等の利益の供与・享受を行いません。また、個人的な利益提供は受けません。

「政治・行政との健全かつ正常な関係維持」

政治・行政との健全かつ正常な関係を維持します。政治献金は関係法令および社内規定に基づき、地域社会等との関わりを考慮して最小限の範囲で行います。寄付金等についても、利益供与とならず意義が明確なものに限り、社内規定に基づいて行います。拠出については関係法令を遵守し適切に行います。

「反社会的な活動、団体との関わりの禁止」

社会の秩序や安全の維持に脅威を与え、健全な経済活動を阻害する反社会的勢力や団体には毅然とした態度で臨み、一切関わりを持ちません。また、不当な要求を受けた場合も、金銭等による妥協をしません。

「自由な競争と公正な取引」

独占禁止法、その他の競争関係法令等を遵守し、自由な競争と公正な取引を実践します。

「不正な手段による第三者の営業秘密の入手禁止」

不正な手段により第三者の営業秘密を入手しません。契約に基づき第三者の営業秘密を使用する場合は、契約に定められた目的・条件を遵守します。

「知的財産権の尊重」

第三者の知的財産権を尊重し、知的財産の不正な取得・使用を行いません。

「個人情報の適切な管理と保護」

個人情報保護法の意義を理解し、個人情報の収集、記録、管理、利用、廃棄等においては、法令・社内規定等に従い適切に取り扱います。また、個人情報の紛失、改ざん、漏洩等の防止に努めます。

「インサイダー取引の禁止」

エスペックまたは取引先の株価に重大な影響を与える情報を利用して、情報公開前に株式等の売買を行いません。また、業務上やむを得ない場合を除き、そのような未公開の情報を役員や従業員、第三者に提供しません。

「利益相反の禁止」

役員・従業員は個人の利益と会社の利益が対立する、あるいは対立するおそれのある行為を行いません。

「ソーシャルメディアの良識ある利用」

ソーシャルメディアの利用にあたっては、法令や社内規定等を遵守し、業務上知り得た機密情報や個人情報を漏洩しません。また、個人的に発信する情報や意見であっても会社のものとみなされ、会社のブランドを傷つける可能性があることを理解し、良識ある社会の一員としてモラルをもって利用します。

3．文化の尊重

「国や地域の文化、社会規範の尊重」

活動する国や地域の文化、社会規範を尊重し、社会とのより良い関係の構築に努めます。

「企業理念の社内浸透と企業文化の伝承」

創業時から培われてきたエスペックの価値観、企業理念を社内に浸透させるため、定期的に教育を実施し、次世代への企業文化伝承に努めます。

「企業文化の良質化」

エスペックの企業文化をより良質なものにすべく継続的に取り組みます。

4．人権の尊重

「人権の尊重」

基本的人権を尊重し、社内外において、性別、年齢、国籍、人種、民族、肌の色、宗教、信条、社会的地位、婚姻の有無、性的指向や性自認、病歴、ウイルス等への感染の有無、障がい等による差別的取り扱い、言動は一切行いません。

「プライバシーの尊重」

個人の多様な価値観を認め、プライバシーを尊重します。業務上、個人情報を取り扱う場合には、プライバシーを侵害することがないよう細心の注意を払い、適切な情報管理に努めます。

「雇用における機会均等」

従業員の雇用については、活動する国や地域の法令を遵守し、雇用機会の均等に努めます。

「児童労働、強制労働の禁止」

自社のみならず取引先においても児童労働、強制労働を認めません。

「人権侵害行為への対処」

社内において差別的な扱い、基本的人権を侵害するような行為が発生した場合は、速やかに是正・再発防止などの対処を行います。

5．地球環境の保護・保全・改善への貢献

「地球環境の保護保全改善への貢献」

環境保護・保全・改善は企業経営の最重要課題のひとつであると認識し、活動する国や地域において、自主的かつ積極的に環境保全活動に取り組みます。

「地球環境の保護・保全・改善に向けた事業活動の推進」

気候変動対策、資源循環の促進、生物多様性の保全ならびに環境への汚染防止に努めるとともに、環境マネジメント活動、製品・サービスの継続的改善を図ります。また、環境やエネルギー分野などのお客さまへの製品・サービス提供を通じて地球環境の保護・保全・改善に寄与します。

「環境関連法令の遵守とより高い自主基準の設定」

国内外の法令等の遵守はもちろん、必要に応じ自らより高い自主基準を設定し、その達成に向けた活動を行うことで地球環境の保全に努めます。

「環境教育・啓発活動」

環境意識の向上を目指し、従業員とその家族、取引先および市民などを対象に、環境教育や啓発活動を実施します。

「社会の環境保全への貢献」

地球環境保全に関する調査研究や技術開発などに対する支援の実施や、地域における生物多様性保全活動、地域の環境啓発活動などに積極的に取り組み、社会の環境保全に貢献します。

6．健全な事業活動の推進

(1) お客さまとの信頼関係の構築

「お客さまとの信頼関係の構築」

すべての企業活動において、お客さまの視点に立った活動を行い、お客さまとの信頼関係の構築を図ります。

「誠実で公正な営業活動の実施」

法令や企業倫理、社内規定等を遵守するとともに健全な商習慣や社会規範を尊重し、誠実で公正な営業活動を行います。お客さまから寄せられたご意見・ご要望は社内関係部署に報告し、今後の事業活動の改善に努めます。

「営業秘密の保護・管理」

営業活動で得られた第三者に関する情報の保護と適切な管理に努めます。

「カルテル、談合等の禁止」

同業他社との間で、自由な経済活動を相互に制限するような販売・技術・生産に関する制限等の合意を行いません。この合意については、具体的な覚書や議事録の形で合意するのみならず口頭による合意も含みます。また、このような合意を行うことによる疑義を招くような同業他社との会合の結成・参加、約束・取り決め、情報交換等も行いません。

「再販売価格の拘束、抱き合わせ販売等の禁止」

取引先に対する再販売価格の拘束、抱き合わせ販売等の不当な拘束や制限となる行為は行いません。

「安全で安心な製品・サービスの提供」

お客さまに安全で安心な製品・サービスを提供するため、その品質、安全性の向上に継続的に取り組みます。製品の開発段階から納品までのすべてのプロセスにおいて品質と安全性を重視した体制を構築します。また、製品・サービスの品質、安全性に関わる情報を入手した場合は、状況を調査し迅速かつ適切に対処します。

(2) 会社資産の保護

「会社資産の適正な管理・保護」

法令や企業倫理、社内規定等に基づき、会社の資産（製品、備品、情報等の有形・無形資産）の適正な管理と保護に努めます。

「知的財産の創出と適切な管理」

知的財産権は企業の重要な財産であることを認識し、積極的な知的財産の創出とその有効活用を推奨します。また、自社が所有する知的財産が他社によって不正に使用されないよう適切に管理します。自社の知的財産の第三者への開示や提供については所定の手続きに従って行います。

「情報管理の徹底」

保有する情報の正確な記録、適正な管理、廃棄等は法令や社内規定等に従い確実に行うとともに、その利用は情報規則に定めた利用権限に従います。

「会社資産の不正使用の禁止」

会社資産は、会社の業務にのみ使用し、自己または第三者のために使用しません。

「退職時における会社資産の返却」

退職する際には、会社資産ならびに業務に関わるすべての資料を返却します。また、在職中に知り得た営業秘密やその他の企業情報は、会社の承諾なしに使用、開示、漏洩を行いません。

(3) 職場環境の充実

「安全で快適な職場環境の充実」

労働安全衛生に関する法令や社内規定等を遵守し、従業員の心身の健康に配慮した安全で快適な職場環境の充実に努めます。

「従業員が能力を発揮できる職場風土の醸成」

従業員の多様性を尊重し、十分に能力が発揮できる職場風土の醸成に取り組みます。また、従業員のキャリア形成と能力開発を体系的に支援する教育体制・研修制度の構築に取り組みます。

「良好な労使関係の維持」

会社は従業員との対話において、常に誠実な態度で臨み、良好な労使関係の維持に努めます。

「ハラスメント行為の禁止」

職場における、誹謗や中傷、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどの個人の尊厳を傷つけたり脅威を与える言動を行いません。

「会社内での個人的活動の禁止」

会社から許可を受けた場合を除き、会社の施設内で、政治活動、宗教活動、製品やサービスの勧誘活動などを行いません。

(4) 適正な情報の開示

「適正な情報の開示」

ステークホルダーに対して、正確な企業情報を誠実、公平かつタイムリーに提供します。

「情報開示規則の遵守」

会社法・金融商品取引法等関係法令、証券取引所の定める適時開示規則を遵守し、情報開示を行います。同規則に該当しない情報についても、エスペックを理解していただく上で有効な情報については、社内規定等に従い、積極的かつ公平な情報開示を行います。

「広告や製品・サービスカタログ等における不適切な表示の禁止」

広告や製品・サービスカタログ等においては、実質的、客観的な根拠にもとづく表示を行い、事実と異なる、もしくは誤認させるような不適切な表示は行いません。

(5) 研究開発の推進

「地球環境に配慮した技術と製品・サービスの開発」

製品のライフサイクルのすべての段階において、環境に配慮した技術と製品・サービスの開発を推進し、その普及を図ることにより環境保全への貢献に努めます。

「職務発明の帰属」

職務発明や職務考案、職務創作、プログラムその他の著作物の職務著作等の出願または知的財産権については、会社に帰属することを定めた社内規定等を遵守します。

(6) 製品・サービスの品質と安全性の確保

「製品・サービスの品質と安全性の確保」

法令や社内規定等を遵守し、製品・サービスの品質と安全性を確保します。また、製品・サービスの品質と安全性を最優先に考え、品質管理体制の継続的な改善に努めます。　

「虚偽または不正確な性能データの使用禁止」

法令や規格・基準、お客さまとの合意事項などを満たすために、虚偽または不正確な性能データは使用しません。

(7) 調達先との公正な取引関係の維持

「公正な取引関係による適正な調達」

法令や企業倫理、社内規定等を遵守するとともに健全な商習慣や社会規範を尊重し、公正な取引関係のもとに適正な調達を行います。また、取引先との契約上の義務についても誠実に履行します。

「公正な調達先の選定」

取引先に対しては、競争の機会を公平に提供します。また、調達先の選定に際しては、経済的合理性ならびに相手先企業の法令遵守・企業倫理・社会的責任に対する姿勢等を総合的に勘案して、公正・公平に決定します。

「優越的立場の濫用禁止」

取引上の優越的な立場を利用し、取引先への不利益な条件の強要や、取引先と第三者との取引に対する制約は行いません。

「取引先における情報管理の徹底」

エスペックの営業秘密およびステークホルダーの秘密情報を取引先に開示する必要がある場合は、社内規定等に従って行います。また、取引先に対しても情報管理を徹底するように要請し、定期的に管理状態の確認を行います。

(8) 適正な会計処理・納税

「適正な会計処理・納税」

会計に関する法令等を遵守するとともに、会計情報を正確に記録し、適正な会計処理・報告を行います。また、租税に関する法令等を遵守し、適正な税務申告および納税を行います。

7．社会貢献活動の実践

「社会貢献活動の実践」

良き社会の一員として、持続可能な社会の実現に向け、積極的に社会貢献活動を行います。

「社会貢献を重んずる企業風土の醸成」

従業員が行う寄付やボランティア活動等の自発的な社会貢献を支援し、社会貢献活動を重んずる企業風土の醸成に取り組みます。

「社会の意見・要望のフィードバック」

社会とのコミュニケーションを通じて収集した意見や要望は、迅速に社内にフィードバックし、さらなる企業活動の改善に努めます。

8．危機管理の徹底

「危機管理の徹底」

自然災害や感染症の拡大、サイバー攻撃、その他の緊急事態に備え、組織的な危機管理を徹底します。また、有事には、従業員をはじめとするステークホルダーの安全を第一に、影響の最小化に取り組みます。

9．経営陣の責任

「経営陣の責任」

経営陣は、率先して行動憲章・行動規範に則り、健全な事業運営を行います。​また、本行動憲章・行動規範に反するような事態が発生した場合には、速やかに是正措置と再発防止に努めます。

10．行動憲章・行動規範の啓発・教育

「行動憲章・行動規範の啓発・教育」

行動憲章・行動規範の啓発と教育を継続的に行い、社内への周知徹底を図ります。