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コーポレートガバナンス
企業は人々のさまざまな願いや社会の期待に応えるための役割や機能を果たす社会的な装置であるという「企業は公器」との考えのもと、ステークホルダーのみなさまとより良い関係を築き、より高い価値を提供することで「価値交換性の高い企業」を目指しています。この考えを踏まえて事業活動を行うにはコーポレートガバナンスの確立は不可欠であり、コンプライアンスの確保と、透明性・効率性の高い経営体制の確立を目指しています。
当社は監査役会設置会社であり、監査役は毎月開催される取締役会や重要会議体に出席し、適正な監査を行っています。2011年6月末現在、取締役は社外取締役1名を含む8名、監査役は社外監査役2名を含む4名で構成しています。取締役の任期は1年とし、経営責任の明確化を図っています。また、社外監査役1名を東京証券取引所、大阪証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、両証券取引所に届け出ています。
コーポレートガバナンス体制図
 
 リスクマネジメント

リスク管理の強化
当社では、全社的なリスクの識別・評価は、所管部門や検討部会で実施し、その結果をリスク管理委員会で審議・承認しています。
個別リスクについては、関連諸規定・付議基準に基づき取締役会や関連会議体で評価したうえで対応策を検討・決定し、所管部門で対応を行います。また、これらの対応内容を「リスク管理規定」に定め、リスクが顕在化した場合は、「危機対応規定」に基づき適切・迅速に対応します。

情報管理体制
情報管理体制については、情報セキュリティの確保と情報の有効活用を目的に、情報管理規定として「情報セキュリティ基本方針」「情報セキュリティ管理規定」「個人情報保護規定」を制定し、徹底を図っています。

内部統制システムの構築・運用
「意思決定および業務執行が、法令・定款・社内規定を順守し適正に行われるために必要な体制・制度を整備し、社会やステークホルダーに信頼される会社であり続けること」を内部統制に関する基本方針として定めています。
なお、2011年3月期の外部監査において、内部統制の運用評価は適切で、不備・重要な欠陥がない旨の監査結果を得ています。

反社会的勢力排除に向けた取り組み
「エスペック行動規範」において、反社会的勢力排除に向けた基本方針として、社会の秩序や安全の維持に脅威を与え、健全な経済活動を阻害する反社会的勢力や団体には毅然とした態度で臨み一切の関わりを持たず、不当な要求を受けた場合も金銭等による妥協をしないことを定めています。
また、対応統括部門および不当要求防止責任者を設置し、外部専門組織との連携体制を構築するとともに「反社会的勢力対応マニュアル」を策定しています。



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